今日は第44回千葉県自治体学校。午前中用事があり午後からの参加になりましたが学ぶことがたくさんでした。


参加した分科会は「2018改定-医療と介護はどうなる?」がテーマ。講師は全日本民医連事務局長の岸本啓介さんでした。


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分科会で講師を務めた岸本啓介さん


「社会保障解体」路線を突き進む安倍政権ですが、そのエンジンは2012年から始まった「税と社会保障の一体改革」と社会保障改革の本丸である「医療・介護の一体改革」が二本柱です。


特に2012年の社会保障制度改革推進法で、「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと」(第二条「基本的な考え方」)と、自己責任と家族・地域の助けあいが社会保障の基本と位置づけられたことは重大です。



ここには国の責任はまったく出てこず、「国は…社会保障の…増進に努めなければならない」と定める憲法25条とは真っ向から反する考え方です。


ここから「医療介護総合確保推進法」(2014年)、「医療保険改革関連法」(2015年)、「地域包括ケアシステム強化法」(2017年)など、医療・介護にかかわる一連の改悪が進められました。


今年は診療報酬・介護報酬の同時改定がありましたが、加えて地域医療構想・保健医療計画の改定、介護保険事業計画の改定、国保の都道府県単位化など社会保障費の抑制のためにさらなる「改革」が行われました。


岸本さんは報酬改定の狙いを明らかにしながら、憲法を土台に社会保障を守るたたかいの発展を呼びかけました。その後、県立病院について香取春美さん(千葉県医療施設労働組合)、県内の総合事業の問題点について加藤久美さん(千葉民医連)からも報告がありました。会場からも様々な質問が出され、私も県の医療介護政策について報告しました。


今後の取り組みに大いに生かせる内容でした。どうもありがとうございました。