ゴールデンウイーク最終日はLGBT自治体議員連盟(LGBT議連)の研修会と東京レインボープライド2018へ!


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LGBT議連の研修会で講義する谷口洋幸さん


昨年に続いて2回目の開催となったLGBT議連の研修会。2日目の今日は金沢大学准教授の谷口洋幸さんが「全国自治体関連施策調査の結果と日本学術会議の提言について」をテーマに講義しました。


谷口さんらが2016年に行なった全国自治体関連施策調査ですが、もともとは2012年に国連自由権規約委員会に提出された日本政府報告書のなかで、「公営住宅法の改正によって同性カップルも公営住宅に入居できる」と明記されていたことがきっかけだったそうです。ところが法改正後も実態はそうなっておらず、2013年に再度国連から質問があった際に、国は「地方自治体の判断に委ねられている」と責任を転嫁しました。


現実には各自治体で様々なLGBT関連の施策、取り組みが広がっており、2014年に都道府県・政令市の調査を行ったのち、2016年に1738自治体(震災があった熊本県と大分県の一部自治体を除く)すべてへの調査を行いました。


調査項目は①条例・計画・指針等の文書における言及の有無、②具体的な取り組み、③市民団体との連携について、です。811自治体(46.7%)から回答があり、そのうち条例に位置づけられているのが27自治体、計画等に位置づけられているのは188自治体に上りました。


市民や当事者からの要望を受けて、何らかの取り組みを行っている自治体は124自治体ありました。共通しているのは職員への「研修」、シンポジウムの開催やパンフレットなどの発行による「啓発」、計画等に盛り込んだり対応マニュアル・指針を作成する「文書化」です。33自治体では同性パートナーシップ認定の導入を求める要請を受けていることも報告されています。


谷口さんは調査結果から見える課題として、「何をどこまで対応すべきか」と「担当者の迷い・当惑」があり、自治体の「認識不足」と「連携不足」があることを指摘しました。


「LGBT施策についての根拠法・根拠規定がない」という声もあるそうですが、法務省の人権啓発活動の項目では2002年度から「性的指向を理由とする差別や偏見をなくすこと」が追加されており(性同一性障害は2004年度から)、2010年に閣議決定された第3次男女共同参画基本計画でも「性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一性障害などを有する人々については、人権尊重の観点からの配慮が必要」と明記されるなど、「自治体がLGBT施策に取り組む根拠規定は十分にある」と明言しました。


具体的な施策の推進に向けて、とても力になる講義でした。


午前の研修会を終え、LGBT議連として代々木公園で行われている東京レインボープライド2018に参加するために移動しました。日本最大のLGBTの祭典、初めて参加しましたがそのパワーと会場全体を包むあたたかい雰囲気に圧倒されました。


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池内さおり前衆院議員、小原明大長岡京市議らLGBT議連のメンバーと

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日本共産党の小池晃書記局長と


パレードの出発前には日本共産党から参加していた小池晃書記局長や池内さおり前衆院議員、LGBT議連からともに参加した方々と記念撮影。議連には今回、LGBT当事者として日本共産党の小原明大・京都府長岡京市議、舘内孝夫・北海道滝川市議も加わりました。お二人ともエールを交換し、その他にもたくさんのみなさんとご挨拶できました。


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LGBT議連として隊列を組んで歩いたパレード


渋谷や原宿、表参道などを歩いたパレードは本当に楽しかったです。沿道からこんなにもあたたかい声援を受けるパレードは初めてかもしれません。性別も国籍も人種もなく、「あなたがありのままでいい」というメッセージが満ちあふれているような素敵な空間でした。


花見川区からいっしょに参加したLGBT当事者のKさんも「楽しかった!」と話していたのが何より。誰もが自分らしく生きられる社会の実現に引き続きがんばります。ハッピープライド!