千葉県議会健康福祉常任委員会が開かれました。


来年度予算案など議案22本、請願1本、意見書案4本などいつにもまして多くの案件を審議しました。


内容はとても紹介しきれませんが、来年度予算では高齢者保健福祉計画や子ども子育て支援事業支援計画、障害者計画の改定や見直しが行なわれることもあり、特別養護老人ホームや保育所の整備、重度心身障害者医療費助成制度、後期高齢者医療制度などについて質問しました。


県内の特養待機者数はこの3年間、12740人(15年7月)、11243人(16年7月)、11143人(17年7月)と原則要介護3以上に入所が限定されたにも関わらずほとんど減っていません。来年度から3年間の第7期計画ですが、第6期の整備計画5963床と比較しても第7期は4292床とさらに少なくなっています。特に来年度の整備予定数はわずか536床ととても待機者の解消を図ろうとしているとは思えません。


県は子ども子育て支援事業支援計画の中間見直しによって今後3年間で17000人分の保育所等の定員増を図るといいますが、県内の保育所待機児童数は1787人(17年4月1日時点)に上るのに加えて、国基準に入らないいわゆる「隠れ待機児童」はそれを上回る2573人にもなります。10月には2倍になることを考えれば、年間9000人ほどの整備が必要だということになります。3年で17000人でもとても足りず、認可保育所を中心に抜本的に整備目標を引き上げる必要があります。


重度心身障害者医療費助成制度では、窓口での一部負担金(通院1回・入院1日300円)の負担が最も大きい人が年128000円にも上っていたことが明らかになり、障害者自身に「応分の負担」を求めると言っていた県も、「市町村に対して詳細な調査を行うよう検討したい」と表明せざるを得ませんでした。


後期高齢者医療制度については、来年度から一人当たり平均年間保険料が71719円から72597円へと2年前に続いて引き上げられます。ところが千葉県は埼玉県や神奈川県でも保険料抑制のために活用している財政安定化基金を一向に取り崩そうとしません。66億円の基金を2025年まで眠らせておこうというのです。今年度から保険料の特例軽減が段階的に廃止され、来年度は所得割の軽減措置が廃止されます。年金収入211万円の単身世帯や夫婦2人世帯でも年間1万円近くも値上げされるなど、こうした時こそ負担軽減のために県が役割を果たすときです。


その他にも生涯大学校の定数削減や授業料の値上げ、県乳児院の廃止、医師修学資金の改悪、障害福祉と介護保険制度統合への第一歩と言われる「共生型サービス」の導入など様々な議案について質問しました。病院局でも佐原病院の耐震化予算や循環器病センターのあり方検討など問題が山積です。時間がいくらあっても足りません。


「障害者のくらしの場の拡充を求める請願」も審議されました。次期障害者計画では入所施設は縮小、グループホームは1200人の定員増を予定しているものの待機者数は減りません。国の責任で抜本的な障害者施策の拡充を求める請願は埼玉、北海道、富山、長野の各県で採択されています。しかし千葉県では自民党、公明党が反対して不採択。党派を超えた障害者の願いに背を向けました。


今回取り上げられなかった問題もまだまだたくさんあります。引き続き力を尽くします。