千葉県議会予算委員会2日目。日本共産党から三輪由美議員が引き続き質問に立ちました。


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今日のテーマは県営住宅。言うまでもなく県営住宅は公営住宅法に基づいて、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」(第1条)を目的に運営されています。


貧困と格差が広がるなか、ますます重要な役割を果たさなければならない県営住宅ですが、千葉県では応募倍率が最大で80倍にも上るなど圧倒的に戸数が不足しています。公営住宅数は人口比で全国46位、抜本的な整備・拡充が求められています。


ところが2012年に策定された千葉県県営住宅長寿命化計画では、10年間で460戸を増やす一方で削減は1040戸、差し引きで600戸も減らす計画になっています。


なかにはまだ入居者がいるにも関わらず、耐用年数が過ぎていることを理由に将来の廃止を前提に募集停止を行っている団地もあります。三輪議員が質疑で追及したように、建て替えは技術的には可能なのに廃止ありき、削減ありきで進めています。しかも住民にはまともに説明もされていません。


さらに問題は、長寿命化計画では「建て替え」の予定になっている団地まで放置されていることです。三輪議員の地元である松戸市の胡録台県営住宅は計画では「建て替え」の予定ですが、17年も前から建て替えを理由に新規募集を停止しているのに具体的には何の動きもありません。


この団地はいまどんな状態になっているか。三輪議員が具体的に告発しましたが、外壁は落下、階段もベランダも破損して雨漏りし、空き家の扉からは上階のトイレの汚水が流出しているなど、信じられないような劣悪な環境です。「これで健康で文化的な生活を営む環境と言えるのか」と迫る三輪議員に対して、県は「来年度以降、外壁等必要な修繕を行っていく」と繰り返すばかり。今後見直しを行う長寿命化計画のなかではさらなる削減まで検討するとされており、到底認めるわけにはいきません。


千葉県では2014年に県営住宅の家賃を払いきれず、退去を迫られたことによる母子心中未遂事件が起きています。命を守る最後の砦である公営住宅の拡充とともに、家賃減免の促進など居住者の生活と権利の向上を図ることは千葉県に求められている最低限の責任です。「厳しい財政状況」などと言い訳をするのではなく、最優先で整備すべきです。