2月定例千葉県議会本会議2日目。日本共産党を代表して加藤英雄県議団長が代表質問に登壇しました。


代表質問全文はこちら↓
http://www.jcp-chibakengikai.jp/html/menu2/index.html


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憲法についての知事の政治姿勢、官製談合事件への対応、国民健康保険の都道府県単位化、深刻化する児童虐待問題、私学助成や高校統廃合など教育問題、柏市の大堀川で起こった児童死亡事件などについて取り上げました。


予算組み替え資料


今回の質問では、来年度予算案について県民の立場で抜本的な組み換えを行うことも提案しました。子どもの医療費助成制度の中学校3年までの通院助成の拡充に31億円、重度障害者医療費助成制度の一部負担金をなくすために3.4億円、11000人を超える特養待機者の解消のために1600床分の特養増設に72億円、私立学校に通う生徒のうち年収250万円未満世帯の施設整備費も含む減免に11.6億円など、少なくとも当面やるべき施策として142億円余りの予算の増額を提起しました。


そのための財源は圏央道や北千葉道路などの巨大道路建設のための予算の削減52.2億円や行き詰まっている土地区画整理事業の見直し27.8億円などで捻出します。県全体の予算からすればわずか0.82%の予算の組み換えだけでもこれだけのことができます。加藤議員が再質問で追及したように、県政に関する世論調査では県民が望む施策の上位3つは「高齢者福祉の充実」「医療サービス体制の整備」「子どもの育成支援」であり、「県民にとって必要なものを一つずつ、一つずつやっていく」(森田知事)というのなら、医療・福祉・くらしを最優先した予算にすべきです。


「お風呂は週一回、あとは水シャワー」など、流山市で生活保護を受けながら暮らすシングルマザーの実態を示し、「これで憲法25条に基づく健康で文化的な暮らしと言えるのか」と迫った加藤県議にも、県は「生活保護基準は国において決定している」と冷たく言い放ち、まったく見識を示せませんでした。


千葉県にないのはお金ではありません。県民の暮らしの実態を思いやる姿勢です。いよいよ県政の転換は急務です。