いよいよ4月から実施される国民健康保険(国保)の都道府県単位化。今日は千葉県国保運営協議会が開かれ、県が各市町村に示す標準保険料率が明らかになりました。


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国保運営協議会で挨拶する飯田・県健康福祉部長


国からの公費拡充分(全国1600億円、千葉県75億円)が反映され、県平均一人当たり標準保険料は101131円(2016年度比+791円、+0.8%)となりました。


保険料について、「自然増(0.8%)+1年あたり1%=2.8%」を上限とする激変緩和措置がされましたが、県内54自治体中26自治体で保険料が上昇し、最も上がるのは浦安市で3495円(+2.7%)の引き上げです。21自治体が最大引き上げ幅の+2.7%でそろえられています。千葉市もやはり+2.7%、2759円の引き上げです。


例によって比較対象の2016年度保険料は理論値であり、一人当たり保険料100340円のうち各市町村の法定外繰入(4448円)と財政調整基金からの繰り出し(1145円)分、合わせて5593円が含まれています。市町村独自の財政投入がなくなれば、県平均の保険料引き上げ額は6384円に跳ね上がります。


県は一人当たり保険料だけでなく、所得割、均等割、平等割など各市町村の算定方式に基づく保険料率まで「参考」として示しています。千葉市で見ると、今年度と比較して所得割が6.71%から6.82%、均等割が19560円から19757円、平等割が25800円から25652円となっています(医療分)。


国からの公費拡充がされたといっても75億円のうち約40億円は「保険者努力支援制度」によるものであり、「収納率の向上」や「法定外繰入の削減」など住民に犠牲を押し付ける内容が指標となって配分されています。差し押さえや保険料の取り立てを厳しくしなければお金を配分しないのでは解決になりません。


県は市町村に納付金を課し、そのための標準保険料率を示しますが、あくまで最終的な保険料(率)を決めるのは市町村です。いまでも高すぎる国保料をこれ以上引き上げることは1円も許されません。県にも市町村にも「払える保険料」を実現するための責任を求めていきます。