今日は社会保障推進千葉県協議会(千葉県社保協)の幹事会。いよいよ4月から始まる国民健康保険の都道府県単位化に向けて、千葉県の現状と課題について報告しました。


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制度や仕組みそのものが大きく変わるために、その内容を説明するだけでもなかなか難解です。1月中にも来年度標準保険料の本算定が行われる予定ですが、これ以上の保険料値上げは絶対に許されないという構えでのぞむ必要があります。広域化の仕組みのなかで県の責任をどう果たさせるかも探求の課題です。


会議のなかではこの間の活動や各分野の運動についても交流されました。全労連の社会保障パンフレットでは安倍政権の5年間で何が起こったか、社会保障がどうなったのかがわかりやすくまとめられています。


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この5年間で社会保障の負担増と給付減は6.5兆円に上ります。消費税増税で国民には7兆円もの負担が押し付けられる一方で、医療・介護・年金・生活保護とあらゆる分野で社会保障の改悪が強行されてきました。他方、大企業減税は5年間で4兆円に及び、大企業の経常利益は+16.4兆円、内部留保は+70兆円増えました。


あまりにも高すぎて払えない国保料を引き下げるためにも国庫負担の抜本的な増額が不可欠です。消費税増税に頼らなくても財源はあります。応能負担の原則に基づいたまともな税制を実現するだけで社会保障を充実させることは可能です。大きな展望を持って、一つひとつの課題を前進させていきたいと思います。