12月定例千葉県議会は今日が閉会日。日本共産党からは2016年度決算認定についての討論に丸山慎一議員、議案・請願についての討論に私が登壇しました。


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議案・請願ついての討論を行なう寺尾さとし

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決算認定についての討論を行なう丸山慎一議員


さらに建設会社「岡本組」の元役員とともに東葛飾土木事務所の前所長と前維持課長が逮捕・起訴された官製談合事件に関わって、民進党から県議会としての真相究明の責任を果たすための地方自治法100条に基づく調査権限を付与された調査特別委員会(百条委員会)の設置を求める発議案が緊急上程されました。


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百条委員会設置を求める発議案についての討論を行なう加藤英雄議員


この発議案に対しても加藤英雄議員が賛成討論を行いました。千葉県では2014年に県水道局職員、2012年に銚子土木事務所次長が官製談合防止法違反の容疑で逮捕・起訴されるなど、この数年間だけでも職員と業者の癒着、官製談合事件が相次いでいます。


県はそのたびに再発防止、コンプライアンスの徹底を叫びますが、何の歯止めにもなっていません。県の「コンプライアンス基本指針」では、「利害関係者にある者と接するにあたっては、会食、贈答品の授受、遊戯等いやしくも職の信用を失墜し、県民の不信、疑惑を招くような行為は厳に慎むこと」とあるだけで、あとは職員の自覚・倫理観に任せられています。


国家公務員の場合では、利害関係者との会食においては割り勘であっても「自己の飲食に要する費用が1万円を超える時は…倫理監督官に届け出なければならない」とされています。地方公務員は別という理屈は成り立ちません。県の「談合情報マニュアル」には官製談合を想定した規定がないことも問題です。


そして10数年前から、逮捕された県職員と建設会社の元役員、東葛地方選出の自民党県議が複数参加して「囲む会」を行っていたというマスコミ報道に照らせば、県議会として真相究明に責任を果たさなければ県民の厳しい批判を免れません。ところが発議案は自民党・公明党の反対によって否決。今回の事件の重大性に対する無感覚ぶりをさらけ出しました。


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再生土についての申し入れを行う県議団と椎葉かずゆき千葉県副委員長


議会終了後には県議団として、県が新たに策定を進めようとしている「再生土等の適正な埋め立ての確保に関する条例骨子素案」に関する緊急の申し入れを行いました。再生土(改良土)とは建設汚泥を中間処理し、埋め立て用資材としてリサイクルしたものですが、この間県内各地で環境基準を大きく上回る再生土の埋め立てによって、住民が悪臭などの被害に苦しむ事例が起こっています。


県も条例制定に乗り出しましたが、茨城県や県内各市で再生土埋め立ての禁止に踏み出しているもとで、まったく住民の苦しみに応えるものとなっていません。現状では再生土の埋め立ては禁止する以外にはありません。条例に盛り込むとともに、市町村への意見照会(1月10日まで)を1月末までに延期するとともに、広範な県民に対して説明会などを行い、その意見を条例に反映させることを求めました。


この点でも、県は再生土を禁止している茨城県などに対して、「禁止しないよう呼びかける」などと常任委員会で答弁しており、地方自治の原則を無視した異常な姿勢を示しています。県民の利益を最優先にするよう抜本的な転換をはからなければなりません。新たな課題が山積みです。