昨日の千葉県議会健康福祉常任委員会では、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会(障千連)から出された「くらしの場の拡充と医療費助成の改善をもとめることについて」の請願も審議されました。


請願はグループホームや障害者支援施設、障害児入所施設など障害者のくらしの場の拡充と県の重度心身障害者医療費助成制度の改善を求めるものです。


県はこの3年間で1200人分のグループホーム整備という目標を超過達成しましたが、待機者の数は197人(2015年)から175人(2017年)とあまり減っていません。「見込みを上回って希望者が多かった」と言いますが、次期障害者計画(素案)の目標でもやはり1200人となっており教訓が生かされていません。


また障害児入所施設、特に重症心身障害児など医療的ケアが必要な児童のための医療型障害児入所施設については、待機者数が36人(2015年)から59人(2017年)と1.5倍以上に増えているにもかかわらず、次期計画での定員増はゼロとなっています。県は「ニーズ調査を行ったうえで対応していきたい」と答えましたがニーズがあるのは明らかです。「待機者数が急増しているのに動きが遅すぎる。速やかに検討すべきだ」と要望しました。


長年の運動によって2015年8月から実現した重度心身障害者医療費助成制度の現物給付化(医療機関窓口での無料化)ですが、県は現物給付化に伴って通院1回、入院1日あたり300円の一部負担金を導入するとともに、65歳以上で新たに重度障害者になった方は後期高齢者医療制度で対応することとし県制度の対象外としました。透析患者の方は7割が65歳以上で透析治療を始めるため制度から弾かれてしまいます。


今年1月に県が行った影響調査では、昨年度一部負担金の総額は3.42億円、全体の6割が住民税非課税世帯で無料になっているものの負担月額1000円~3000円が5800人(13%)、3000円~6000円が966人(2%)、6000円以上が1142人(3%)にも上ることが明らかになりました。せっかく現物給付化を実現したにもかかわらず、障害者のみなさんに3億円を超える新たな負担を押し付けたのです。


全国では一部負担金を徴収せず(関東近県では茨城県、群馬県など)、年齢制限を行っていない県もあります。千葉県では対象外になっている精神障害者を助成対象にしている県も25県に上っています。影響調査をふまえ必要な改善を求めるとともに、そのためにも請願を採択すべきだと訴えましたが、自民党、公明党などの反対で不採択となりました。


常任委員会では他にも県循環器病センターや国際医療福祉大学の問題などについて取り上げました。改善を図らなければならない課題は山積しています。引き続きがんばります。