千葉県議会は今日から常任委員会審議が始まり、所属する健康福祉常任委員会が開かれました。


健康福祉部関係では、来年度からの国民健康保険都道府県単位化(広域化)に関わって「保険給付費等交付金」と「事業費納付金」についての条例制定の議案が出されました。


国民健康保険(国保)の広域化によって、それまで各市町村が県に納付金を納める代わりに県は医療給付費をはじめとする交付金を交付します。千葉県では交付金の規模が約4300億円、納付金の規模は約1800億円です。


納付金は各市町村の医療費水準と所得水準に基づいて算定され、医療費を多く使ったところ、所得水準が高い市町村ほど多くの納付金が課されることになります。


しかし11月に発表された来年度標準保険料の試算では、2016年度比で全県平均で1214円(1.2%)の引き上げとなるとともに、保険料伸び率を一定以下に抑える激変緩和措置を行っても31市町村で最大の3.2%増にそろえられ、それぞれ3000円から4000円程度の引き上げということになりました。


11月に策定された国保運営方針(案)では、「策定の背景」という項目が追加され、国保は「社会保障制度の中核である国民皆保険制度を支える重要な基盤」であるとともに、「無職者・非正規雇用労働者等の低所得者の加入者が多い、年齢構成が高いこと等により医療費水準が高い、所得に占める保険料負担が重い」となどの文言が盛り込まれました。


こうした構造問題の解決のための広域化であるはずなのに、圧倒的多数の市町村でさらなる保険料の引き上げが強いられるのでは何のための広域化なのかということになります。


しかも今回の試算についても、比較対象の2016年度保険料には本来含まれている各市町村の法定外繰入や財政調整基金の繰り出しがなかったこととする「理論値」として計算されています。それらは一人当たりで6600円ほどにもなり、各市町村が独自に行っている財政投入がなくなれば8000円もの引き上げになります。


どちらにしても保険料が大幅な引き上げは確実であり、国による抜本的な公費拡充抜きにこのまま広域化を進めることは許されません。両議案に反対し、県が責任を持って保険料抑制をはかることを求めました。


長くなったので続きはまたの機会に。