昨日に引き続き今日も都内で行われた災害対策全国交流集会に参加。東京大学地震研究所・地震予知センター長の平田直教授による記念講演などが行なわれました。


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災害対策全国交流集会で記念講演を行う東大地震研究所の平田直教授


平田教授は自らも調査・支援に入った熊本地震の経験などを踏まえて、「首都直下・南海トラフなど巨大地震災害に備える」というテーマで話しました。


熊本地震も阪神大震災も発生した時には「まさかここでこんな地震が起こるとは」という声が上がっていました。しかし歴史をひもとけば、日本周辺では明治維新からの150年間だけでもマグニチュード7以上の地震が208回も起こっています。毎年のように大規模地震が起こっていることになり、それが都市で起これば甚大な被害につながります。関東でも関東大震災のようなマグニチュード8クラスの地震が安政地震(1855年)、元禄地震(1703年)と江戸時代以降で8回も起こっています。


日本中どこでも地震の被害は起こります。特に首都直下地震(都心南部直下でマグニチュード7.3の地震を想定)が起これば、1都3県の3割で震度6弱以上の揺れとなり最大23000人の死者が出ることになります。避難者は最大720万人、経済的な損失は95兆円にも上ることが想定されています。


さらに壊滅的に甚大な被害となるのが南海トラフの巨大地震(マグニチュード8~9)です。関東地方から西日本まで広範囲に被害が及び、なんと最大32万人もの死者・行方不明者が想定されています。


こうした被害を軽減するためには事前防災と事後対応、復旧・復興の取り組みが重要です。耐震化や家具転倒防止対策、津波避難、急傾斜地崩壊危険箇所の対策整備、感電ブレーカーの設置、初期消火の成功などによって、人的被害を32万人から61000人まで減らせるとされています。


それでもなお残る犠牲者をどう減らすか。平田教授は、科学的な知見をもとに個々人が自覚的に判断し命を守る取り組みを進めることが重要だと強調しました。テレビやネットなどの情報がなくても「海岸沿いで1分間揺れが続けばまちがいなく津波が来る」といいます。地域で情報を共有し、社会全体で巨大地震に備えることが必要です。


その後の各分科会の報告や会場からの討論も含めて、大変勉強になった交流集会でした。千葉県にも大いに生かしていきたいと思います。


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朝日ヶ丘公民館の文化祭で


その後地元に戻り、朝日ヶ丘公民館の文化祭にお邪魔しました。地元の中学生が描いた自画像の展示もありました。なかなかの腕前です。