トランプ大統領の来日と日米首脳会談。マスコミは散々大騒ぎしましたが、結局何の成果があったのでしょうか。北朝鮮問題への対応についてが最大のテーマだと言われていましたが、状況を打開する新たな方策は無し。安倍首相は軍事力行使を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」というトランプ大統領の姿勢に対して改めて支持を表明しました。


アメリカでは4日、元退役軍人の連邦議員16人が「北朝鮮に対して良い軍事的選択肢というものは存在しない。北朝鮮への侵攻は…破滅的な損害をもたらし、数百万人の韓国国民を殺害し、グアムと日本にいる部隊と国民を危険にさらす」「あらゆる外交的、経済的な手段を最後まで講じなければならない」という声明を発表しています。


その「手段」について真剣に話しあうのがまさに今回の会談だったはずです。アメリカからさらに武器を買うことを求め、さらなる日本市場の開放を迫るトランプ大統領に唯々諾々と従う安倍首相-いったい何を話しあってきたのか。これでは本当に世界から取り残されてしまいます。


さて今日は日本共産党千葉県委員会主催の秋季議員研修会でした。メインの講義は中央委員会政策委員会の谷本諭さんによる「地域・草の根の運動と共闘で、安倍政権の社会保障改悪を打ち破ろう」です。


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谷本諭さん


内容は多岐に渡りますが、何といっても安倍政権ほど社会保障をあらゆる分野で容赦なく切り捨ててきた政権は過去にも例がありません。選挙の時には社会保障の拡充を言いながら5年間で社会保障費の自然増を1兆4600億円も削減し、小泉政権時代にも例がない対GDP比で社会保障費を毎年減少させる暴挙を強行してきました。


来年度から都道府県単位化が進められる国民健康保険は、かつては農家と自営業者が大部分を占めていたのに、いまや被用者(多くは非正規雇用)と無職(多くは年金生活者)が加入者の8割を占め、所得は下がっているのに一人当たり保険料は1984年の39020円から2015年の92124円と30年間で2倍以上に激増しています。これでは払える保険料になるはずもなく、制度自体が完全に行き詰まっています。


介護保険も毎年のように改悪が行なわれ、特養ホームに入れるのも要介護3以上、要支援者の訪問介護・通所介護は保険給付の対象から外されるなど、保険料は払ってもサービスが受けられない「国家的詐欺」という状況になっています。


政府は「社会保障費が財政を圧迫している」「これ以上の社会保障費の増大は許されない」と危機を煽りますが、対GDP比での社会保障費は、日本が21.58%(2015年)なのに対してドイツが25~26%、フランスは30%です。フランス並みにしようと思えば50兆円増やす必要があります。日本の社会保障予算はむしろ少ないのです。


こうした大きな展望を持って、一つひとつの社会保障改悪の動きに立ち向かっていく必要があります。大いに力になる講義でした。


その後は後期高齢者広域連合議会の様子について八千代市の堀口明子市議から報告があり、県委員会の浮揚県委員長から当面の活動、椎葉寿幸自治体部長から12月議会に向けての問題提起がありました。


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土居太郎弁護士


さらに「LGBT問題」について、千葉中央法律事務所の土居太郎弁護士からも報告。はじめてのテーマでしたがとても斬新で面白いお話でした。これも議会論戦に生かしていきたいと思います。