早いもので10月も今日で終わり。ハロウィンです。


午前中、長作地域で挨拶まわりを行った後、午後から県立障害者施設・袖ヶ浦福祉センターの見直し進捗管理委員会を傍聴しました。


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袖ヶ浦福祉センター見直し進捗管理委員会


まずはじめに議論になったのは、県が10月に発表した「千葉県県有建物長寿命化計画原案」についてです。進捗管理委員会でも袖ヶ浦福祉センターの老朽化と建替え・改修の必要性はたびたび指摘されてきましたが、計画では千葉リハビリセンターなどが「当面の5年間で建替えに着手」となっている一方で、袖ヶ浦福祉センターは「今後10年間で建替えの着手をめざす」となっています。


委員からは「利用者の立場に立ったケアの推進という面でも、建替えの緊急性は高いと思うがなぜ5年以内になっていないのか」と質問が出されましたが、県障害福祉事業課の担当者は「緊急性・必要性は訴えていきたいが、計画は県全体で調整を行ったうえで策定しているもの」と答えました。「担当課としてもこれでよいということか。他県に比べても千葉県は動きが遅い。緊急性についてもっと訴えていくべきだ」という再度の意見に対してははっきりと答えませんでした。これでは抜本的な建替えはいつになるかわかりません。


センターを運営する社会福祉事業団からは強度行動障害支援事業の現状について説明がありました。自傷や他害の危険がある強度行動障害の利用者に対して、行動の改善をはかり地域移行を進めるための事業です。現在12名の利用者がいますが、この2年間でセンターからの地域移行が実現したのは2名ということです。


支援事業を利用している利用者の多くが状態は改善しているといいますが、なぜ地域移行が思うように進まないのかについては、今日の議論を通じても県も事業団もはっきりとした共通認識はないということがわかりました。県も強度行動障害支援についての研修や、強行対応型グループホームの新設などを行っていますが、委員から「ハード面の工夫がなくても強度行動障害の方が地域で暮らしている事例もたくさんある。そうした先進例をもっと学んでほしい」などの意見も出され、さらなる探求が必要なのは間違いありません。


いずれにしても期限を区切って定員を減らし、無理やり地域に移行させるという方針が間違っているのは明らかです。「意思決定支援マニュアル」など、様々な方針や計画は出されても、それが本当に現場の職員のためになっているのかという指摘もありました。二度と虐待死亡事件を起こさないために、利用者はもちろん、職員の意見もよく汲み取って改革を進めることが不可欠だと感じました。