総選挙を機に社会保障充実を求めるたたかいの発展を!


今日は千葉県生活と健康を守る会(生健会)が行なった県との懇談に同席しました。今回は生活保護と国民健康保険の問題に絞って問題を提起しました。


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憲法25条に基づく生存権を保障する生活保護制度ですが、多くの市で法に基づくまともな対応がなされていない実態があります。


各市町村が発行している「生活保護のしおり」のなかにも、「生活保護を受給すると車は処分しなければなりません」という記載があったり(実際には通院や仕事にどうしても必要であれば保有を認められています)、通院移送費や入学準備金など一時扶助についての記載がなかったりと、受給権・申請権の侵害と言わざるを得ない状況があります。保護を受けたくてもあの手この手で申請を受け付けない「水際作戦」も横行しています。


県は必要な指導を行っているといいますが、今日も「ケースワーカーによって対応がまったく違う」「職員が生活保護手帳も実施要領も手元に置かずに、平気で法に反した対応をしている」という実態が告発されたように、現場では改善が進んでいません。


「無理やり財布の中身を見させるような資産調査はやめさせてほしい」「申請用紙を窓口に置いて誰もが申請できるようにしてほしい」「この間の保護基準の引き下げで月25000円も保護費が削減された。この上母子加算の廃止をされたら生きていけない」「実態に合わない就労指導はやめてほしい」などの声をしっかりと受けとめ、県として責任を果たすべきです。


国民健康保険でも、各市町村が発行しているしおりの内容が問題になりました。国民皆保険を支える社会保障制度である国保制度について、多くの市町村のしおりには「相互扶助の精神に基づく助け合いの制度」などと記述されています。戦前の旧国保法の認識がそのまま記されているのです。


4分の1の世帯が滞納しているほど保険料が高すぎるにも関わらず、保険料や一部負担金の減免申請をまともにさせていない実態も明らかになりました。県は「生活実態に基づいて対応するように指導している」といいますが、実際には「90万円の滞納がある人に対して10万円ずつ9回で払えと言われた」などという納付指導がまかり通っています。


生活保護も国保も、憲法の思想に基づく運営がなされていればこんな実態にはなっていません。憲法を現実に生かしていくためにこうした交渉の場はとても重要です。生健会のみなさんと力をあわせて運動の成果を伝え、さらに声を上げる人の輪を広げていきたいと思います。