３連休初日、幕張メッセで行われた千葉県私学振興大会（私学教育を考える集い）に参加しました。大会では先のインターハイや国体で優秀な成績を収めた選手たちも紹介されました。
インターハイで優勝した流通経済大柏高校サッカー部
公立学校に比べて学費負担が重い私学の経営健全化と生徒・保護者の負担軽減は急務です。大会でも触れられたように千葉県ではこの間、私立学校経常費補助は毎年のように拡充され、高校と幼稚園では県単独補助も上乗せされています。これは私たちもずっと求めてきたことです。
私立全日制高校で言えば、学校納付金は入学金、施設設備費も含め約７０万円。東京都、神奈川県に比べて約２０万円、埼玉県と比べても約１０万円低くなっています。納付金額全体を押し下げるという意味では、この間の経常費補助が大きな役割を果たしていることがわかります。
一方で特に負担の重い低所得者向けの支援についてはどうか。千葉県では国の就学支援金加算に加えて、県独自の制度として、年収約３５０万円未満の世帯には授業料全額、年収約６４０万円以下の世帯には授業料の３分の２まで補助の上乗せを行っています。年間の授業料負担は年収３５０万円以下は無料、年収６４０万円以下でも１２万円程度ということになります。
ところが県平均で約２４万円に上る施設設備費に対してはまったく補助がありません。最大１３万８０００円の国の給付制奨学金（奨学のための給付金）がありますが、これは学用品や教科書代などに充てるものです。施設設備費については、年収３５０万円以下の世帯も、生活保護世帯も同じように負担しなければなりません。
埼玉県では、年収５００万円未満の世帯には授業料と施設設備費相当額が全額補助されています。見かけの納付金額は千葉県より高くても、実際に低所得世帯が納める納付金はずっと少ないのです。千葉県の課題はまさにこの点にあります。さらなる経常費補助の拡充はもちろん、支援が必要な世帯に確実に届く補助を行うことが必要です。
総選挙でも教育費負担の軽減は大きな争点です。国立大学運営費交付金など教育予算を減らしておきながら、消費税増税を押し付けるために教育・子育て支援の充実を叫ぶ安倍首相には負けられません。
