ついに安倍首相が衆議院を解散。10月22日投票で総選挙が行われることが決まりました。


そして「希望の党」に民進党が合流し、事実上解体ということになりました。安保法制容認、憲法改悪推進という党に合流することは、野党4党間、また市民連合などと繰り返し確認してきたことを踏みにじる背信行為です。


安倍政権の打倒はもちろん大事ですが、問題はその後に一体どんな政治を実現するのかです。安保法制も廃止されず、野党も含めた発議によって安倍首相の最大の悲願である憲法9条改定が実現する-この間市民と野党の共闘を広げてきた人たちはそんな政治は決して望まないでしょう。


9月定例千葉県議会は今日が本会議最終日。日本共産党からみわ由美県議が一般質問に登壇しました。取り上げたテーマは残土、再生土など県の環境行政について、子ども食堂など子どもの貧困対策について、県立学校へのエアコン設置についてです。


みわ2


みわ県議は事業者まかせでまともな指導もしてこなかった県の姿勢を厳しく追及しました。成田市旧下総町では許可区域外に当初の4倍近い量の残土を埋め立ててきた事業者を16年間も放置。さらにもともと建設汚泥などの産業廃棄物である再生土の埋立については、やりたい放題をしている事業者に対して何の指導もできず、佐倉市では鼻をつく悪臭に地域住民が苦しめられる事態が続いていました。


みわ県議は他県のように県残土条例に住民同意規定を盛り込むこと、再生土についても禁止条例を制定することを求めましたが、県はこの間の対応については反省を示したものの厳しい規制を設けることについては背を向けました。


昨年私も取り上げた子ども食堂については、6月にまとまったアンケート結果に基づいて「広報・周知活動について支援を検討する」など一歩前進と言える答弁もありました。一方で県立学校へのエアコン設置については、保護者負担で設置できない21校については「教室内を30℃以下にするよう指導している」というだけ。設置計画を持たないだけでなく設置費用の試算もせず、県教委が訪問した学校でも教室内の温度すらまともに測っていないことが明らかになりました。


環境問題でも子どもの貧困でも教育問題でも、県の姿勢が浮き彫りになる質問でした。今日も多くの方が傍聴に来ていましたが、県民の運動と力をあわせて一歩ずつ転換を図りたいと思います。