「建設労働者に適正な賃金を!」


千葉県議会の開会日を翌日に控え、9・13賃金・単価引き上げ千葉県決起集会が開かれました。今年で4回目の開催になる本集会、日本共産党県議団は5人そろって参加し岡田幸子県議が代表して挨拶しました。主催は全建総連千葉県連合会、東京建設従業員組合、千葉土建一般労働組合でつくる実行委員会です。


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公共工事に関わる建設労働者の賃金の根拠となる公共工事設計労務単価は今年度も引き上げられ、全職種平均で3.4%増、単価の上昇が始まった2012年度と比較して39.3%、実に4割もの引き上げとなりました。ところが全建総連傘下の組合が千葉県内の建設技能労働者6600人に行なったアンケートでは、「賃金が上がった」と回答したのはわずか10.7%、9割は「賃金が下がった」「変わらない」という回答でした。


大手ゼネコンやハウスメーカーが空前の利益を上げるなか、現場の労働者は減少し続けています。重層下請け構造といわれる建設産業で末端労働者まで賃上げを行き渡らせるためには、やはり下請労働者に至るまで適正賃金を保障する「公契約条例」などの特別の手立てが必要です。まずは明日から始まる県議会に集会で掲げた内容を請願として提出します。


今日の集会には他会派から、全国で初めて公契約条例を制定した野田市や次いで制定した我孫子市選出の県議も参加していました。どちらもその意義を訴えていましたが、いよいよ県レベルでの実現のために超党派で機運を盛り上げていくことが必要です。