今日は丸山慎一県議とともに石炭火力発電所の建設計画に関わって経済産業省と環境省にヒアリング。環境影響評価(アセスメント)の手続きや全国で進められている建設計画の状況、法整備の状況などについて聞き取りました。


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排出係数が天然ガスの2倍という膨大なCO2を排出する石炭火力発電所の新規建設についてはこの間、環境省から厳しい意見が相次いでいます。千葉県でも東燃ゼネラル、Kenes(関電エネルギーソリューション)が計画していた市原火力発電所の建設が断念されました。関西電力が計画していた兵庫県赤穂発電所の石炭火力発電所への転換も計画断念。知事からも厳しい意見が出されていました。


一刻の猶予もない地球温暖化対策のためには当然の流れですが、なお日本には約40基の建設計画があり、千葉県には千葉市と袖ケ浦市にあわせて3基が計画されています。


石炭火力発電所からのCO2排出量は、2030年度の目標推計値(約2.2億トン~2.3億トン)をすでに上回り、2015年度で約2.67億トンに達しています。新規建設どころか計画的に廃止すべきです。


イギリス、フランス、カナダなどでは2030年までに石炭火力発電所を廃止する方針を発表しています。電力事業者の自主的な枠組みに任せていては進みません。自然・再生可能エネルギーを中心に据えるエネルギー政策の根本的な転換が必要です。