今日は都内で地方議員セミナー「保育の充実と地方行政について」(保育研究所主催)に参加しました。保育の問題についてじっくりと学ぶ機会は初めてです。


まずはじめに「保育にかかわる国・自治体行政の動向」というテーマで保育研究所常務理事の逆井直紀さんが総論的に話しました。


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逆井直紀さん


子ども・子育て支援新制度によって、当初は「事業者と利用者との直接契約」という介護保険のような制度の導入が狙われましたが、専門家の指摘や世論によって児童福祉法24条1項(市町村の保育実施責任)が残りました。また「保育所はすべて総合こども園へ強制移行」というのも当初の案でしたが、これもとん挫しました。


もともと政府が狙っていた形からは押し戻された格好になりましたが、一方で新たに新制度に位置づけられた保育所以外の保育サービス(認定こども園、小規模保育など地域型保育事業等)には直接契約の仕組みが導入され、1号(幼稚園など)、2号(保育3歳以上)、3号(保育3歳未満)という認定制度と標準・短時間という時間区分もつくられました。


新制度によって多くの保育の受け皿がつくられましたが待機児童数は増え続けています。安倍政権は、2017年度末までに待機児童ゼロを掲げた「待機児童解消加速化プラン」の目標達成が困難になったため、今年6月「子育て安心プラン」を新たに掲げ2020年度末まで目標を先送りしました。


なぜ待機児童数が減らないか。共働き世帯は1980年には614万世帯でしたが2016年には1129万世帯へと2倍近くに増えました。一方で男性雇用者と専業主婦世帯は1980年の1114万世帯から2016年の664万世帯へと激減し、1990年代後半を境に両者の数が完全に逆転しました。1、2歳児の保育利用率は46.6%となり、早晩5割を超えると言われています。


ところが施設整備の方は1980年代に一段落してしまい、その後の構造変化に対応が追い付いていません。抜本的な施設整備をはからずに既存施設への詰め込みや待機児童の定義の変更などで小手先の対応をしてきたことがますます矛盾を激化させています。新制度も従来の認可外施設や幼稚園などを保育の受け皿に位置づけることで、目先の待機児童数を減らそうという目的でした。


予算を拡充し、多くの保護者が望んでいる認可保育所の整備を中心にすることが必要です。特に自治体として改めて公立保育所の役割に光を当てることが求められています。各地で公立保育所の統廃合や民営化が進められていますが、東京都北区では待機児童数が200人を超えるなかで今年度から新たに3ヵ所の公立保育所を新設したそうです。


また保育士不足の解消のためにも保育士の処遇改善が不可欠です。そもそもの単価設定が低すぎることに加えて、多忙化・複雑化のなかで非正規職員が増加し正規職員にますます負担がのしかかっています。2000年と比べても平均賃金は大きく下がっています。


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村山祐一さん


続く講義では保育研究所所長の村山祐一さん(元帝京大学教授)が保育士の処遇改善問題についてより詳しく報告しました。さらに子ども・子育て支援事業計画の見直しについてなど講義が続きましたが途中で会場を後にしました。


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検見川神社のお祭り


地元に戻って検見川神社のお祭りへ。日本共産党中部地区委員会前を勇壮なお神輿や豪華な山車が通ります。今日は幸いにも猛烈な陽射しというわけではありませんでしたが、毎年恒例で用意した冷たいお茶が喜ばれました。中村きみえ市議はずっと遠くの沿道のお宅までお茶を届けていました。


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みんなで力をあわせて山車の方向転換


山車の方向転換の際には少しだけお手伝い。子どもたちにとってはこれ以上ない楽しみです。地域でこうした行事を続けていくことは大変だと思いますが大事に守っていきたいですね。終わった後に事務所で出されたスイカが本当に美味しかった。みなさん、お疲れさまでした!