袖ケ浦福祉センターでは４年前に起こった職員による利用者への虐待死亡事件を機にセンターの見直しが進められていますが、養育園の定員が半減するなど施設の規模縮小は図られているものの利用者への支援の質が大きく改善したとは言えません。

進捗管理委員会でも「一人ひとりが地域でその人らしく生活できるように」と「地域移行」の方向が強調されていますが、それならなぜ進まないのか。現場にすべての責任を負わせるのはあまりにも手前勝手な話です。

この間センターを運営する社会福祉事業団では、自ら所有していた１３ヶ所のグループホームを４ヶ所にまで減らしてしまいました。「障害者が地域で生活していけるように」といいながら逆行しています。理由をつきつめれば「改修のための費用を捻出できない」など結局はお金の問題です。

「支援の質を上げるためにも職員の資質向上を」ということも掲げますが、この間移行調整給や処遇改善手当の見直しなど職員の賃金が引き下げられ、多くの退職者を招きました。

施設の老朽化も進んでいますが、抜本的な建て替えの計画もありません。

いくら崇高な理念を掲げても、現場はますます人手不足に陥り、現実とのギャップは広がり続けています。人手もお金もかけずに手厚い支援などできるはずがありません。真の改革が必要です。