自治体学校in千葉も3日目。最終日です。


再び全体会の今日は千葉大学名誉教授の長澤成次先生が「社会教育・公民館の役割と地方政治をめぐる課題」と題して特別講演を行いました。


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特別講演を行う長澤成次・千葉大学名誉教授


昨今、各地の自治体でPFI(民間資金・技術を活用した公共施設等の管理運営)や指定管理者制度などが推進され、公民館をはじめとする公共施設のあり方が問われています。そうした流れのなかで、千葉市の公民館にも6月市議会で指定管理者制度の導入が決定されました。


公民館とは何か。長澤先生が最初に紹介したのは、憲法が施行された1947年に文部省が発表した「新憲法発布記念公民館設置奨励について」という文書。そこには「町村民に対し新憲法の精神を日常生活に具現するための恒久的施設として特に適当なる町村を選んで、公民館の設置を促進し」と書かれており、新しい憲法を生活に根付かせるために公民館の設置をはかるという意図が明確に述べられています。憲法と公民館は切っても切り離せない関係でした。


日本には条例設置の公民館が約14000ヵ所ありますが、条例設置以外の「自治公民館」=住民が自分たちのために自ら設置した公民館が5万から7万ヵ所あるといいます。住民コミュニティや社会教育など住民自治の拠点としてつくられたのが公民館のそもそもの起こりでした。


長澤先生は、そうした歴史的な経緯を無視して、千葉市や習志野市のように住民にまともな情報すら知らせず指定管理者制度導入や統廃合・民間委託を進めるやり方はあまりにも異常だと痛烈に批判しました。


国家のための教育ではなく、民主主義や人権を保障するための本来の公民館・社会教育のあり方へとあらためてその意義を問い直す必要があります。長澤先生は最後に、「くらしと生き方を支え、地域の課題と向き合う学びの構築と、そしていまこそ、公民館で憲法学習を!」と呼びかけました。


憲法施行70年の節目の年に初めて千葉市で開かれた自治体学校は充実の内容でした。学んだことを力に議会での活動、住民要求実現の運動に力を尽くしたいと思います。


夜は9条の会・千葉地方議員ネットの世話人会でした。先日の総会を踏まえ、憲法9条を守るための新たなとりくみに向けて議論を深めました。