自治体学校in千葉も2日目。今日は分科会と講座が行なわれ、私は講座「どうなる国保~地域でつくる医療保障の視点~」に参加しました。


講師は三重短期大学の長友薫輝教授。ユーモアを交えたわかりやすい語り口で国民健康保険の都道府県単位化に住民の立場でどう対峙するかを話してくれました。


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講師の長友薫輝・三重短期大学教授


日本の医療保障は①公的医療保険による皆保険制度、②医療提供体制、の2つによって成り立っていますが、いま政府が進めている医療制度改革はこの2つが連動しており、全体として国が社会保障への負担を抑制する流れのなかでその一環として行われるのが国保県単位化です。


長友先生は「1980年代から政府は一貫して医療費抑制策を進めてきた。介護保険もその流れのなかで生まれ医療費適正化計画の策定も始めたが、ここにきて2018年度から新たな医療費抑制策を始めようとしている。国保県単位化とともに地域医療構想と地域包括ケアシステムで医療提供体制を一体的に変えていくのが狙い」と指摘しました。


新たな医療費抑制策のなかで大きな役割を負わされるのが都道府県です。国保では財政運営の責任を担い、地域医療構想では病床削減の司令塔とされます。今年度からすべての自治体で開始された、要支援1、2の方を介護保険から切り離す「介護予防・日常生活支援総合事業(新総合事業)」の推進も県の責任とされました。


医療費が高い、低所得者が多いという構造問題を抱える国保運営は各市町村とも困難に直面していますが、長友先生は「これは決して自然現象ではなく、国が国庫負担を削減してきた(つまり本来出すべきお金を削ってきた)ことによる人工的につくりだされた危機だ」と強調しました。


国は最大の要因を解決せずに、医療費抑制策を自治体に競わせこの危機を乗り越えようとしています。国保県単位化に当たっては「保険者努力支援制度」(800~1000億円)を導入し、「重症化予防のとりくみ、収納率向上」「特定健診受診率の向上」「ジェネリック医薬品の使用」など医療費抑制につながる施策をポイント化し、全市町村に順位をつけて交付金を配分に差をつけます。


本来の国の役割を投げ捨て、医療費抑制のために自治体同士を競わせながら住民に負担を押し付けるのが国保県単位化の本質ですが、本来であれば医療費抑制策のために打ち出された「地域包括ケアシステム」や「医療の市場化・産業化」が医療費抑制に結びつかないことなど、矛盾が表面化していることも明らかになりました。


むしろ社会保障の経済波及効果や雇用誘発効果の大きさは厚労省の白書でも言及されており、やみくもな医療費・社会保障費削減政策は経済対策としても間違っていることも強調されました。


国民皆保険制度を支える社会保障制度として住民の立場で拡充することこそ求められています。県議会での論戦にも大いに生かせる講座でした。長友先生、関係者のみなさん、ありがとうございました。