東京都議選が告示され最初の週末ですが、今日は朝から地元花園中学校の運動会に中村きみえ市議と参加した後、県立障害者施設「袖ヶ浦福祉センターの存続と充実を求める会」の会議へ。養育園と更生園の分割指定管理に向けた動きが進む中、貴重なお話を聞きました。


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千葉県社保協シンポジウムの様子


その後途中からでしたが社会保障推進千葉県協議会(千葉県社保協)主催の総会記念シンポジウム「我が事・丸ごと地域『共生』社会って?~国のめざす地域包括ケアシステムとは~」に参加しました。


千葉県民医連の加藤久美事務局長が基調報告とコーディネーターを務め、長平弘さん(自治労連・地域医療と公立病院を守る千葉県連絡会)、纐纈健史さん(きょうされん千葉支部事務局長)、岸恵子さん(千葉県地域生活定着支援センター長)、奥田勢津子さん(千葉市在住)の4名がシンポジストとして報告しました。


5月26日に可決・成立した「地域包括ケアシステム強化法案」は介護保険法など31本の法律を一挙に「改正」し、介護保険利用料の3割負担や慢性期病床削減の受け皿としての「介護医療院」の創設などが盛り込まれました。


同時にこの法律の最大の狙いは、社会保障を「自助・互助」の名による地域での助け合いの制度へと根本から転換することであり、「共生」の名で障害者福祉・高齢者福祉を無理やり統合するなど、それぞれの専門性を否定して「安上がりの福祉」に変えてしまうところに本質があります。


今年4月からすべての市で要支援1,2の方に対する「介護予防・日常生活支援総合事業」(新総合事業)が始まっていますが、そのなかでも介護の専門性を否定し住民ボランティアに生活支援をゆだねる動きが進められています。地域の自主的な支えあいの活動を国が強制するなどまさに本末転倒です。


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シンポジウムに続いて行なわれた千葉県社保協の総会で


シンポジウムに続いて行なわれた総会では来賓として挨拶させていただき、保育士処遇改善策の問題点など県の補正予算案についても報告しました。安倍政権が社会保障分野で憲法改悪を先取りするような動きを進めていることは許せません。社会保障に対する国の責任を投げ捨てるための「共生」社会はまっぴらごめんです。



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花園中学校運動会での応援合戦