共謀罪法案を巡って国会が緊迫しています。


今日は議会準備の合間を縫って、千葉市革新懇主催の緊急学習会と千葉駅前の署名宣伝に参加しました。


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緊急学習会で講師を務める渡会久実弁護士


学習会の講師は千葉市革新懇事務局長でもある渡会久実弁護士。国会審議を通じて明らかになった法案の問題点を解明するとともに、テロ対策といいながら共謀(2人以上での計画や相談)を犯罪の対象としているために単独犯は処罰できないという矛盾も指摘しました。そもそもがテロ対策のための法案ではないのですから当然です。


安倍首相はこの法案を通さなければオリンピックは開けないなどと言っていますが、2013年9月の招致演説では「いまも、そして2020年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けますならば、それは私どもにとってこの上ない名誉となるでありましょう」と述べていました。その後のオリンピック招致に関する会議でも、テロ対策のために共謀罪(テロ等準備罪)が必要だという意見は出されたことがありません。


一方で警察はいまでも「大垣警察市民監視事件」「別府警察署による労働組合事務所への盗撮事件」「名古屋市マンション建設反対運動弾圧事件」「倉敷民商弾圧事件」など、「一般人」を対象にした不当な捜査・取り締まりを行っています。政治色などまったくない住民運動ですら抑え込もうとする警察に共謀罪を与えたらどうなるか。罪のない人たちが日常的に監視され、いま以上に冤罪事件が続出することになるのは明白です。そうして市民の声を抑え込み運動を委縮させることが共謀罪の最大の目的なのです。


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千葉駅前の宣伝で訴える(上から)寺尾さとし、中村きみえ市議、もりた真弓市議


学習会後は千葉駅前で20人程が集まって署名活動を行いました。私も中村きみえ市議、もりた真弓市議らとともにマイクで訴え、1時間足らずで54筆の署名が寄せられました。


参議院の法務委員会では今日の採決は見送られましたが依然として緊迫した状況が続きます。夜も日比谷野音や国会前で多くの人が声を上げました。急速に世論を広げ、何としても廃案に追い込みましょう!