今日は「袖ヶ浦福祉センターの存続と充実を求める会」の会議があったり、生活相談の対応で法律事務所に同行したりといろいろありましたが、午後は第3回千葉県国民健康保険運営協議会でした。


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千葉県国保運営協議会で挨拶する県の飯田健康福祉部長


今年度になって最初の国保運営協議会ですが、千葉県国保運営方針(骨子素案)の改訂版が提案され、先送りにされていた「財政運営に係る基本的な考え方について(案)」や「保険料の標準的な算定方法について(案)」も発表されました。また標準保険料率に係る仮試算の概要が発表されました。


運営方針についてまず気づいたのは、「被保険者(県民)の役割」について。3月に提案された案では「保険料を主な財源として医療費の負担を支え合う、助け合いの制度であることを自覚し、保険料を適切に納付する」などと書かれていたのが、今回は「社会保障制度の中核をなす国民皆保険の最後の砦である…国民健康保険制度を維持していくための主要な財源の一つである保険料を適切に納付する」と書き直されていました。


社会保障ではなく、単なる助けあいの制度と描く書きぶりに大きな批判が寄せられたのかもしれません。同じく3月の案では「不要不急の時間外受診を差し控える」などとされていた文言についても、私たちも「県民が不要不急であるかをどう判断できるのか」と批判しましたが、「平日の診療時間内に受信可能であるのに、夜間・休日急病診療所を受診すること…を差し控える」など具体的に書き直されました。


焦点になっていた一般会計からの法定外繰り入れの扱いについては、「解消・削減を図るべき」としつつ、「早急な解消・削減は、被保険者の保険料負担の急激な増加につながる場合もあることから、地域の実情を十分に勘案し、計画的に行う必要がある」とされました。議論のなかでは被用者保険代表の委員から「国の策定要領にあるように法定外繰り入れ解消の目標年度を決めるべきではないか」という意見も出されましたが、県は「市町村によって相当なばらつきがあり、期限を切って一律に解消をめざすのは難しい」と答えました。


事業費納付金と標準保険料算定方式については、年齢調整後の医療費水準をすべて反映させることにし(α=1)、応能・応益の配分については全国平均の所得水準を1とした場合の千葉県の所得水準に応じて、国から設定される係数により決定することとされました(応能割:応益割=β:1)。


仮試算の概要は、国の公費拡充分の配分によって「今後かなりの変動が予想される」として市町村ごとの数字は発表されませんでした。今年度試算の数字として一人当たり標準保険料は130365円となり、比較対象の2015年度と比べて+7440円(+6.1%)ということです。増加額が最も大きい市町村は+23480円となり、54市町村中29市町村が保険料が増加するという結果です。


県は公費拡充分と国特別調整交付金の配分によって次回の試算(8月予定)は保険料が引き下げられると想定していますが、所得水準が低い市町村が当面下がるだけで長期的に見れば全体が上がっていく見込みです。国保の構造的矛盾を解決するものではありません。抜本的な公費拡充を求めつつ、よりよい運営方針にするために引き続き県に要望していきたいと思います。