衆議院本会議で「共謀罪」法案が可決。多くの国民が抱く疑問にも何も答えず、本当に数の力だけで押し切りました。


今日は宣伝カーには乗車せず議会控室で仕事をしていましたが、テレビではイギリスのテロ事件や「中核派」と見られる容疑者の逮捕、北朝鮮のミサイル発射など途端にきな臭い報道が増えてきました。「テロ対策」が必要だということを煽るわけではないでしょうが、何とも異様に感じました。


NHKなどはそのあと「『テロ等準備罪』が衆議院で可決」などと報じていましたが、共謀罪法案はテロ対策とは何の関係もありません。国連のプライバシー権に関する特別報告者からも懸念の声が寄せられている共謀罪法案。「抽象的で恣意的」「対象犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含む」という指摘は見事に的を得ています。政府はまったく懸念には答えずに抗議しましたが、国際社会にもまともに説明できない法案はいますぐ廃案にすべきです。


嘆いている暇はありません。世論を盛り上げ何としても廃案に追い込みましょう。