今日は日本共産党千葉県委員会主催の春季地方議員研修会。私は国民健康保険都道府県単位化に向けての現状と課題をテーマに報告しました。県国保運営協議会での議論や「運営方針（骨子素案）」の問題点などを話しましたが、最大の問題は昨年度に県が行なった事業費納付金と標準保険料率の試算が公表されていないことです。議会と住民に隠したまま、なし崩し的に都道県単位化を進めることは許されません。

午前中は千葉県農民連の森吉秀樹事務局長による「安倍農政改悪について」。安倍政権は主要農作物種子法（種子法）の廃止を強行し、米・麦・大豆の種子を行政が開発・普及する責任を放棄しました。

農業の競争力強化のために「民間との公平な競争を促進する」などといいますが、とんでもないことです。紹介された水稲種子の販売価格（２０㎏あたり）では北海道の「きらら３９７」が７１００円、青森県の「まっしぐら」が８１００円に対して、三井化学アグロの「みつひかり」は８００００円と１０倍にもなります。生産収量は一般品種の１．５倍程度であり、これでは割に合いません。結局、米・モンサント社など多国籍食品大企業の儲けのために行政の責任を投げ捨てるというのが種子法廃止の本質です。