今日は千葉県議会健康福祉常任委員会。来年度当初予算案をはじめ議案14本、請願1本、発議案6本を審議、一般質問も行いました。


来年度当初予算案は知事選前の「骨格予算」とはいえ約1兆6300億円に上ります。医療・福祉の充実をはかるというものの、高速道路建設のための直轄事業負担金や工業団地整備費用など巨大開発推進の姿勢は相変わらず。健康福祉部関係では、森田知事の公約でもあった子ども医療費助成制度の拡充はついに4年間まったく進まず、増え続ける待機児童や特養待機者を解消するには程遠い状況です。


一方、病院事業会計予算では昨年度の当初予算で計上されながら執行されなかった県立佐原病院の耐震化に向けての調査費用(1000万円)が復活。しかし昨年執行されなかった理由は「成田の医学部新設や医師不足の影響などをはかりきれず、調査委託の前提が煮詰まらなかった」ということだったのに、それらの問題が解決したのかと聞けばまったくあいまいな答えしかできません。


この5年間を見ても、県立6病院のなかで突出して医師数が減少しているのは佐原病院だけです。県は昨年の議会で「佐原病院の医療提供機能の確保について人事異動の面でも配慮していきたい」と答えていたにもかかわらず、実態を見れば何の配慮もされていないのは明らかです。「県立病院は地域医療から撤退する」という「県立病院将来構想」の見直しがいよいよ避けられません。


議案では県立障害者施設・袖ケ浦福祉センターについて養育園(児童施設)と更生園(成人施設)を分割して指定管理することを可能にする条例案が提案されました。2013年の職員による利用者への虐待死亡事件を受けて、センターでは「改革」と称して利用者定員の半減・規模縮小が進められていますが、超重度の障害を持つ方が多く入所する更生園の規模縮小(地域移行)はまったく進んでいません。


県は「小規模ケアの推進とガバナンスの徹底」と定員半減の意義を強調しますが、センターの見直し進捗管理委員会委員からも「今回の指定管理については根本的な問題点を解決する可能性は乏しい」、「定員半減を進めるためには県による新規施設の設置が前提なのにまったく県による動きはない」「少人数ケアの推進といいながらグループホームを手放すなど評価できない」と厳しく批判されています。利用者の立場に立たず、形だけの「改革」で県立施設の解体に向かう県の姿勢が根底から問われているのです。


医療・福祉をないがしろにする県政のあり方と県民との矛盾は限界です。知事選で命を守る県政への転換をはかりましょう。