千葉県議会予算委員会は今日が最終日です。質問に立った加藤英雄県議は教育予算の拡充を求め、私立学校の私学助成と県立高校予算について県の姿勢を質しました。


170220加藤2


千葉県の私学助成は学校運営に係る経常費補助と、授業料など父母負担軽減に関する就学支援事業の2つの柱があります。


170220加藤3


私立学校への経常費補助は毎年上乗せされ、生徒一人当たり約34万円と全国水準以上になりました。一方で修学支援支援事業は、授業料の減免補助については国制度に上乗せして年収350万円未満は全額免除、年収350~640万円までは3分の2減免と負担軽減が図られていますが、施設設備費などその他の学納金については入学金以外補助はありません。


県内の施設設備費等負担は平均で年間約24万円。授業料は全額免除になる年収350万円未満世帯、つまり生活保護世帯や住民税非課税世帯でもこの施設設備費は全額負担しなければなりません。加藤議員は私学の教職員組合に寄せられた「母子家庭でギリギリの生活。助成金を増やしてほしい」という生徒の切実な声を紹介し、どう受け止めるのかと迫りました。ところが県は従来の制度の活用を言うだけでこうした実態に心を寄せる姿勢はありません。


埼玉県では今年度から、年収500万円未満の世帯まで授業料と施設設備費をあわせた金額を全額補助し、実質無償化に踏み出しました。低所得者の実態を踏まえたこうした補助こそ求められています。


県立高校予算を巡っては「教室のカーテンが破れてボロボロ」「Pタイルが剥がれてもそのまま」など老朽化した教室・校舎の改善を求めましたが、県はまともに受け止めません。この間、各学校へ配当される修繕費も減らされています。そもそも千葉県の全日制生徒一人当たり公立高等学校費は95.2万円、全国平均より20万円も少なく全国45位です(2014年)。しかももともと少なかったのが4年間で7万円も減少し、全国順位も42位から45位に低下しています。


全国平均並みに引き上げれば200億円の新たな予算が増えることになります。財政力のある千葉県なら十分に可能です。問われているのは高校生一人ひとりに心を寄せる県の姿勢です。県知事選挙の重要な争点に押し上げ、何としても転換を図りたいと思います。