今日の千葉市は春一番が吹く暖かさ。強風のなか、さつきが丘の朝市宣伝で訴えました。


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そして千葉県議会予算委員会は2日目。日本共産党から加藤英雄県議団長が昨日に引き続いて質問しました。今日取り上げたのは県が委託する公共サービスに従事する労働者の働き方についてです。


加藤予算委2日目


県が発注する委託契約は入札にかけられますが、予定価格を大幅に下回る額で落札された場合、「低入札価格調査制度」の対象になります。県が想定している委託業務の質が確保されるのか判断するためというのが建前です。ところが現実には極端に低い落札額で落札した業者がそのまま採用され、それが現場で働く労働者の賃金にしわ寄せされています。


加藤県議が具体的に取り上げた庁舎の建物管理・清掃、機械の保守管理等を行なう特定委託業務事業と特別支援学校のスクールバス運転業務委託ではそれぞれ予定価格の5割、6割ほどで落札され、予定されている人件費相当額すら割り込んでいることが明らかになりました。それでも「各法令を遵守していれば」、つまり賃金でいえば最低賃金さえ上回っていれば失格にはならないというのです。何のための低入札価格調査制度でしょうか。


千葉県の最低賃金は時給842円。所定内労働時間の平均(月155時間)で換算しても、月126000円程度、年収160万円程度にしかなりません。まさに官製ワーキングプアを生み出す構造です。公共サービスの質を確保するためにも、公共サービスで働く労働者の賃金は時給1500円が必要な水準です。


加藤県議の質問によってこの千葉県でも、労働者にまともな賃金を保障する公契約条例の制定がいよいよ必要だということが明らかになりました。県は「賃金は労使間で決定されるもの」などといつまでも他人事の態度を改めるべきです。「まともな仕事と賃金を」という声を広げていきたいと思います。