千葉県議会は今日から3日間の日程で予算委員会が始まりました。知事選を控えているために「骨格予算」とはいえ、来年度当初予算案の規模は1兆6000億円に上ります。日本共産党からは加藤英雄県議団長が質問に立ち、初日の今日は県民の立場で歳入歳出の転換について提案しました。


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まずはじめに提起したのは税金の集め方。個人県民税はこの10年間、2600億円前後で県税収入に占める割合は35%前後で推移しています。労働者の実質賃金が減少し続けた期間でありながら、県民は全国4位の高い県民税を負担し続けてきました。一方で法人県民税、法人事業税の法人二税についてはどうか。この間の法人税減税によって、10年間で1950億円から1437億円へ500億円も減少し、県税収入に占める割合は25.8%から18.5%まで低下しました。


こういうときこそ県独自の財源確保策が重要です。それが法人事業税の超過課税であり、すでに東京、神奈川など主要な工業県と言われる8都府県で実施しています。制限税率いっぱいまで課税した場合、来年度見込みでは168億円の新たな財源が生み出せます。しかし県は「経済に対する中立性や租税体系全体のなかでの整合性について、慎重な検討が必要」と踏み出そうとしません。大儲けの大企業には減税し、庶民には増税を押し付けようという今の税制のほうがよっぽど中立性、整合性を欠いています。大企業優遇の県政からきっぱりと転換すべきです。


次に提起したのは税金の使い方。取り上げたのは県政の最大の歪みである巨大開発、特に大型道路建設です。外環道、圏央道、北千葉道路の3つの道路にはすでに3000億円を超える県民の税金(直轄道路事業負担金と北千葉道路県施工分)が注ぎ込まれています。こうした道路建設は完全な聖域です。


しかし県民が望んでいるのは身近な生活道路の整備です。2015年の県政に関する世論調査によれば、道路整備で最も望まれているのは「通勤、通学などの日常のくらしを支える道路整備」(60.6%)で5回連続トップです。一方、「高速道路の整備」は11.9%で年々その比率は下がっています。


県民が望む通学路や生活道路の補修・整備を担うのが県内の各土木事務所ですが、昨年度の土木事務所からの予算要望額907億円に対して決算額は572億円で4割近くもカットされています。道路予算のなかでも舗装修繕や道路維持など住民の安全を守るための道路整備が後回しにされているのです。


千葉県は全国のなかでもとりわけ大企業に甘く、県民に冷たい県政です。そのことを否定しようのない事実で明らかにし、県民の立場で改革の方向を示した質問でした。予算委員会は明日、明後日と行われます。ぜひご注目を。