今日は第43回千葉県自治体学校です。戦争法、TPP、安倍政権による地方自治破壊の攻撃を跳ね返そうと、会場となった千葉大学には全県各地から参加者が集まりました。今年7月には千葉県で第59回全国自治体学校が開かれることになり、そのプレ企画という位置づけでもあります。


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記念講演する岡田知弘さん

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開会あいさつを行う八田英之・千葉県自治体問題研究所理事長


「自治の力で地域を元気に」と題して記念講演を行ったのは京都大学教授で自治体問題研究所理事長の岡田知弘さん。県政で日々ぶつかっている問題について、何が背景でどこから出てきて、どこに向かおうとしているのかがよくわかりました。


地方自治に関わる安倍政権の最大の狙いは、「究極の構造改革」と言われる道州制です。まさに最悪の地方自治破壊であり、戦争国家づくりの最終形態とも呼ぶべきものです。都道府県に代わって全国10程度の道州に再編し、市町村は300程度の基礎自治体(人口30万人規模)に再編します。


いきなりそんなことはできないので、安倍政権は「地方創生」と称して市町村の「再編・ネットワーク化」(連携中枢都市圏の形成)を進め、一方で様々な行政サービスの民営化・外部委託や公共施設の集約化を交付金などの「アメ」と、KPI(重要業績評価指標=成績評価主義)などの「ムチ」を駆使しながら推進しています。


本来は「高齢者などが歩いて暮らせる福祉の街づくり」を意味する「コンパクトシティ」も、合併・再編などで大規模化した自治体を中心部に集約するというまったく違う意味で使われているのも腹立たしい。


「いまは憲法と地方自治を巡る最大の危機」という岡田さん。しかし全国ではそうした危機を乗り越え、地方自治を輝かせようと様々な努力が始まっていることも紹介されました。新潟県上越市では地区ごとにつくられた住民が主体の「地域協議会」が役割を発揮し、市が進める保育所民営化を阻止したり、500万~1000万の独自の予算も持って生活道路の補修などを行なっているそうです。千葉市のような大規模自治体でも行政区ごとにこうした組織をつくり、住民の意見を行政に反映させることは可能だという指摘には励まされました。


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決意を表明する上野ひろつぐ衆院千葉2区予定候補

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午後もいすみ市の太田洋市長を招いた特別分科会など魅力的な企画がたくさんでしたが、午前中で会場を後にしてさつきが丘後援会の総会&新年会へ。初めて上野ひろつぐ衆院千葉2区予定候補も参加しあいさつしました。私ももりた真弓市議とともにごあいさつ。「医療の現場で働いてきた実感として憲法25条の生存権が生かされる政治を実現したい」という上野候補の決意を受けて、国言いなりで福祉を切り捨ててきた千葉県政の転換を訴えました。


その後は美味しい料理と楽しいお話に時間を忘れて過ごしました。地域で様々な活動に取り組む新たな参加者の方もいて、広がりのあるつどいになりました。どうもありがとうございました。