今日は障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会(障千連)のみなさんによる対県交渉。毎年行っている交渉に浅野ふみ子国政事務所長とともに同席しました。


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障害者権利条約の批准と障害者差別解消法を施行を受けて、障害者施策の抜本的な拡充が求められています。冒頭、県障害福祉課の古屋課長は「当事者のみなさんに寄り添った行政をしていくことが基本。今日のお話を受けて施策の推進をはかりたい」と話しましたが、障千連のみなさんが切実に求めている要求への回答はその言葉とは程遠いものでした。


待機者が増大している入所施設やグループホームについては、3年間で1200人分のグループホームを整備する計画といいますが、「地域移行」の名のもとに入所施設の拡充には背を向けています。県立障害者施設・袖ケ浦福祉センターは利用者への虐待死亡事件を機に規模縮小を進めていますが、強度行動障害など最重度の障害者が入所する更生園(成人施設)の地域移行はまったく進んでいません。「地域で暮らすことができれば一番いいが、そこから抜け落ちてしまう人が必ずいる。親の支援が受けられなければ犯罪に手を染めてしまったり、夜の世界に引き込まれてしまう子もいる。そうした実態を知っているのか」という声に県はまともに答えられませんでした。


障害者総合支援法7条による65歳以上の障害者の「介護保険への強制移行」についても、介護保険の申請をしなければサービスを取り上げる問答無用のやり方をしているのは県内では千葉市と白井市だけです。厚労省の通知や事務連絡に「一律に介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこと」「要介護認定等の申請を行わない障害者に対しては、申請をしない理由や事情を十分に聴き取るとともに、継続して制度の説明を行い、申請について理解を得られるよう働きかけること」と述べられているにも関わらず真っ向から反しています。千葉市のやり方はおかしいと訴訟に立ち上がっている天海さんらの訴えに、県は「個別の問題には答えられない。通知は周知している」と繰り返すばかり。


重い負担を強いている重度心身障害者医療費助成制度の自己負担金などその他の問題でも県の回答は誠意に欠けるものだったと言わざるを得ません。県は口先だけでなく真剣に受け止めるべきです。


夕方は中村きみえ市議、かばさわ洋平市議とともに千葉市内の保育園関係者の方からお話を伺いました。利益最優先の経営によって現場の職員に負担が押し付けられ、法律違反やパワハラが横行する実態に衝撃を受けました。こんな経営が許されれば保育の質が低下するのは当然であり、最後に犠牲になるのは子どもたちです。


やりがいを持ち、安心して働き続けられる環境を保障するために行政がどう責任を果たすか大いに考えさせられる懇談でした。お忙しいなか対応していただいたことに心より感謝します。何とか改善できるように力を尽くしたいと思います。