今日は新検見川駅での朝宣伝のあと、今年初めてのさつきが丘の朝市宣伝。もりた真弓市議とともに訴えました。


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午後は浦安市へ。岡田幸子県議、美勢麻里・元木美奈子両市議とともに浦安市が行なっている学習支援事業や地域未来塾、そして市独自の給付制奨学金制度について担当課からお話を伺いました。


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2015年度から給付制奨学金制度(浦安市奨学支援金支給制度)を始めた同市。保護者の住民票があり、「生活保護基準の1.3倍以下」という収入基準、「5段階評価で全教科平均3.0以上」という成績基準を満たせば給付を受けることができます。初年度は149人、成績基準を緩和し生活保護受給者も対象とした今年度は345人に利用が増えました。高校生で月5000円、大学生で月15000円という金額はさらなる拡充が求められていますが、負担軽減のための一助になるものです。


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生活困窮者自立支援制度に基づく学習支援事業や地域未来塾も貴重な取り組みです。2015年度開始の地域未来塾は中学校ごとに行なう学習が遅れがちな中学生に対する学習支援ですが、初年度2校、今年度は4校、来年度は全9校で実施する予定だとのこと。学習支援員、未来塾サポーターなど人員確保に困難さがありますが、効果は着実に上がっているようです。一方、学習支援事業はさらに広い意味で子どもたちへの支援を行うものです。


貧困の連鎖を断ち切るために、経済的支援、教育支援のそれぞれでさらなる制度の拡充が求められています。もちろん財政的な課題はありますが、自治体の姿勢一つで具体化できるものもあります。浦安市のような取り組みを全県に広げるためにも県が責任を果たさなければいけません。