力をあわせて核兵器禁止条約の実現を!


今日は日本共産党千葉県委員会として千葉県原爆被爆者友愛会のみなさんと懇談しました。


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友愛会からは青木茂会長、児玉三智子事務局長、青木幸雄・上野博之事務局次長の4人、党県委員会からは浮揚県委員長、川副副委員長、椎葉かずゆき副委員長、浅野ふみ子国政事務所長、上野ひろつぐ青年学生部長(衆議院千葉2区予定候補)と私の6人が参加しました。


今年は日本原水爆被害者団体協議会(被団協)結成60周年です。被爆後11年間に渡って沈黙を強いられてきた被爆者のみなさんが声を上げ、「自らを救い、私たちの体験を通して人類の危機を救おう」と宣言し、「ふたたび被爆者をつくるな」と運動を広げてきました。


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今年4月には「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」(ヒバクシャ国際署名)の運動がスタート。9月までに約56万筆、千葉県では13000筆余りが寄せられています。青木会長は「平均年齢80歳を超えた被爆者自身が取り組む運動は、恐らく今回が最後になるのではないか。2020年までの5年間で億を超える署名目標を何としても達成したい」と訴えました。


この11月7、8日には広島、長崎以外で初めて「平和首長会議国内加盟都市会議総会」が千葉県の佐倉市で開催されました。平和首長会議としてもヒバクシャ国際署名に賛同・協力することが確認され、各地の首長が署名しています。長野県では県内77自治体のうち62自治体の首長が署名したそうです。総会開催県でありながら千葉県はまだまだ遅れています。ともに働きかけを強めようと確認しました。


こうした流れが広がっているにも関わらず、10月に国連総会第一委員会で加盟国の過半数を超える123ヵ国が賛同して採択された「2017年中の核兵器禁止条約制定の交渉開始に向けた決議」に日本政府は反対しました。被爆者の切実な願いを裏切る許しがたい行為です。


友愛会のみなさんからは「運動の継承のために被爆体験を語り継ぐ場を」「県内各市で行っている平和事業の内容を県としてつかんでもらいたい」などの要望が寄せられました。日本政府の姿勢を転換させ、唯一の戦争被爆国として国際社会への責任を果たさせるためには世論と運動の力しかありません。署名へのご協力をよろしくお願いいたします。