ついに衆議院TPP特別委員会でTPP承認案と関連法案を強行採決。問題点は数え切れないほどありますが、何より許せないのは国民の66.5%が今国会にこだわらずに慎重審議を求めているにもかかわらず(共同通信世論調査)、その声を無視して結局数の力で押し通したこと。農水大臣の暴言もひどいがその体質は自民党全体に共通しています。あきらめずに何としても廃案へ。


IMG_6638
生健会の県交渉


さて今日はまず午前中に千葉県生活と健康を守る会(生健会)のみなさんと生活保護問題についての県交渉。生活保護バッシングが横行する要因をつくっているのは行政自身だと厳しく追及しました。


四街道市で「過度のギャンブルや飲酒を繰り返す場合は保護の停止・廃止」という掲示をしていた問題や、生活保護のしおりのなかで「生活保護は『なにもしないでお金がもらえる』制度ではありません」(旭市)、「生活保護制度以外の解決方法を選択していただく方が、メリットが大きいことだってある」(我孫子市)などとわざわざ申請をためらわせるような文言が書いてある問題など、憲法と生活保護法の主旨や理念に反する実態があることを突きつけました。「付き添いの人の通院移送費は出ない」「(申請者に)財布の中身を見せろ」と平気で発言するなど、何より生活保護行政に携わる自治体職員自身が理解していません。まず徹底した教育が必要です。


IMG_6647
国保広域化に向けての県からの聞き取り


そして午後は2018年度から予定される国民健康保険の広域化(財政運営の都道府県単位化)に向けて、県内市町村議員のみなさんとともに県から聞き取りを行いました。来年2月には国の算定方式に基づく保険料率などの試算が発表されます。また運営方針を策定する運営協議会の設置もされます。県は広域化によって小規模自治体の財政運営が安定し、保険料の高騰も抑えられると説明しましたが、現実には県が各市町村に医療給付費を全額支給する代わりに、各市町村は所得水準と医療費水準に基づく納付金を県に完納することが義務付けられます。


昨年度から始まっている国の財政支援も実際には低所得者の負担軽減にまわっておらず、「収納率の向上」など差し押さえや滞納処分強化に成果を上げた自治体ほど重点的に配分される仕組みも導入されます。いまでも全県100万の国保世帯のうち約20万世帯が滞納するほどの高い国保料です。資格証明書の発行や容赦ない差し押さえも横行しています。解決の道は広域化ではなく国庫負担の増額しかありません。引き続き追及してきます。