今日の午前中は中村きみえ市議とともに幕張県営住宅にお住いのみなさんに向けた「家賃減免相談会」を、幕張県営住宅からほど近い中村事務所で行いました。千葉県の県営住宅では「政令月収」(生活保護費や遺族年金などがある場合はそれらを加算した額)が67000円以下の世帯では家賃減免ができます。最大で8割減免されます。


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中村事務所での県営住宅家賃減免相談会


事前にチラシをまいていたもののどのくらい相談があるかと思いましたが、最終的には4件の相談が寄せられました。銚子市県営住宅での母子心中未遂事件を受けて、県も家賃減免を促すために家賃決定通知書といっしょに減免のお知らせ文書を配布していますが、今年3月末時点で県内の県営住宅入居者17423世帯のうち、減免を受けているのは2301世帯。1年前に比べて400世帯ほど増えているのは重要ですが、まだまだ対象になりながら減免を受けていない世帯がたくさんあります。必要な書類をそろえて1年ごとに申請しなければならないのも面倒です。今日の相談では「数年前に家賃減免を受けていたが、1年立ったら『働かないとダメだよ』と公社に言われて申請でき なかった」というひどい話も出され、あらためて申請することにしました。なかなかの反響があり、必要な人すべてが家賃減免を受けられるまで続けてお知らせしていこうと思います。


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千葉県がんセンターで


そして午後は、三輪由美議員とともに2ヶ所を視察。まず最初に訪れたのは、この間、腹腔鏡下手術で11人の死亡事故を起こし、その後も「乳がん患者の検体取り違え」「手術時に使用したガーゼの体内置き忘れ」など問題が頻発している千葉県がんセンター。永田松夫センター長、浜野公明医療安全管理室長から説明を受け、その後センター内のいくつかの部門をまわりました。一連の事件、事故を受けてセンターでは、医療安全管理委員会の権限を強化したり、浜野室長はじめ看護師に加えて医師、薬剤師も専従配置にするなど医療安全管理室の体制強化を行っています。


一方で「手術室は7つあるが常勤の麻酔科医は3人しかいない」「検体取り違え事件の際に問題になった手狭な検査室を若干拡張したが、臨床検査技師を一人増員したもののまだまだ足りない」など人員体制の不足が切実な課題です。昨年12月に起こった手術時の止血用の機器(高周波手術装置)の操作ミスの問題についても、臨床工学技士(生命維持管理装置など医療機器の保守点検、操作などを行う専門の職員)の必要な配置ができていないこととの関連もわかりました。医療安全にかかわる職員からの内部通報をしやすくするための取り組みなど様々な課題がありますが、県民の信頼に足る病院として再生できるように支援を強めなければなりません。


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千葉県乳児院で


続いて千葉県乳児院を訪問。内藤秀行院長らから説明を受けました。家庭において養育することができない乳児で、児童相談所が措置した乳児を受け入れる県立の乳児院です。現在の定員は暫定で15人。特にダウン症などの障害を持ち、喘息、副鼻腔炎、心疾患など医療的ケアを必要とする乳児が多く入院していますが、県は2017年度中に民間の乳児院が2カ所開設されることを理由に県乳児院を廃止するという方向を決めています。しかし同程度の定員の民間の乳児院に比べて看護師配置を手厚くし、嘱託医師も県立こども病院から派遣されるなど、県立施設だからこそ可能な職員配置になっています。


そもそも民間も含め県内乳児院の定員は108人ですが、今年10月1日時点で103人が埋まっているなどギリギリの状況です。「家庭的養護」の必要性も言われますが、特に対応が難しく困難な乳児を受け入れる最後の砦として県乳児院の役割は重要です。「日勤も夜勤も精いっぱいの体制で組んでおり、嘱託職員の募集も行っているがやはり正規職員の増員が必要」という要望も受けました。1972年建設という施設の老朽化、狭隘化も深刻です。かけがえのない役割を果たしている千葉県乳児院をこのまま廃止することは認められません。県の方針の抜本的な見直しが必要です。


お忙しいところ対応していただいたそれぞれの施設のみなさんには大変お世話になりました。改善のために議会で力を尽くします。ありがとうございました。