9月定例千葉県議会は今日が閉会日。議案・請願、発議案の採決などが行なわれましたが、日本共産党からは岡田幸子議員が議案・請願についての討論に立ちました。


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一般会計補正予算案については、全体で55億円あまりの増額補正になっていますが、県民の安全・安心に直結する事業が減額、先送りになっています。弱体堤防の強化や治水安全度を高める河川改修事業は20河川のうち、12河川事業で減額となっており、中でも成田市にある根木名川および派川根木名川改修事業は当初予算の2分の1に減額となっています。両河川とも昭和40年代からの改修事業で、すでに48年も経過しています。近年気象変動によって、いわゆるゲリラ豪雨や想定外の雨量などが多発し、氾濫や洪水を防ぐための対策は急務です。県民のいのちや安全に直結する事業の先送りは認められません。


公営住宅費も4811万6千円の減額になっていますが、これによって給湯設備の改善ができなくなる団地も。築40年たち、耐用年数を2倍以上過ぎている給湯設備でありすぐにでも改善すべきです。本当に必要なところにはお金を使わず、巨大開発偏重型の当初予算の骨格は変わらない補正予算には反対しました。


請願では建設労働者の労働条件の改善や子ども医療費助成制度の拡充、夜間定時制高校の給食継続を求める請願の採択を訴えました。県として子ども医療費通院助成を中学3年まで求める請願については、今年8月時点で県内市町村全てで中学3年生までの通院助成が行なわれ、その内12の自治体では高校3年生まで実施していることで、県が「市町村や医療機関の動向を見てから」などと言う理屈は通用しなくなっていること、必要額は約31億円であり県の決断一つでできることを訴えました。


請願はいずれも採択にいたりませんでしたが、県としてこれ以上背を向けることは許されないものばかりです。1ヶ月後にはすぐに12月議会が始まります。来年3月の県知事選挙に向けて、森田県政の根本的な歪みを明らかにする論戦に挑みます。