今日は千葉県議会健康福祉常任委員会。補正予算などの議案と請願、意見書などの審議を行ないました。普段に比べれば議案の数は少なめだったので早めに終わるかなと思ったら、みっちり夕方までかかりました…。疲れましたが活発な議論ができたのは良かったです。


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病院局の補正予算案では、腹腔鏡下手術で11人の死亡事故を起こし、その後も乳がん患者の検体取り違え、手術時のガーゼ体内置き忘れ、高周波手術装置の操作ミスなど問題が続出しているがんセンターについて、厚労省から診療報酬の不正・不当請求として指摘され21億円余りも自主返還する議案について審議しました。保険者への返還とともに患者自己負担分への返還も33000人分にも上るということ。個々の問題について分析を深めることはもちろん必要ですが、背景にあるがんセンターの組織としての問題を深めることが不可欠です。


健康福祉部の補正予算案では、新たに創設され今回の目玉とも言える「保育士等就学資金」について質問しました。保育士をめざす学生に月額5万円、最高120万円を貸与し、卒業後県内保育所で5年働けば返還免除というものですが、16億6000万円の予算のうち、16億は国庫支出金です。現状、事業期間は3年間とのこと。国がその後どうするかを決めていないからですが、3年でやめる道理はありません。東京都などでは国の補助率が上がる前から独自に就学資金を創設しています。潜在的な待機児童も含めれば1万人を超えるとも言われる千葉県でこそ、独自に拡充させることが求められています。


さらに今回は2018年度から国保の財政運営を都道府県単位化することに向けて、千葉県の国保運営方針を定める運営協議会の設置も議案となりました。国の国保運営方針策定要領(ガイドライン)では、3400億円の国の新たな財政支援が始まったことで各市町村の一般会計からの法定外繰り入れを「削減・解消」すべきとしています。


しかし法定外繰り入れは赤字の穴埋めだけでなく高すぎる国保料(税)の抑制のためにも使われており、県内市町村の法定外繰り入れの総額は昨年度で151.6億円に上ります。昨年度から低所得者対策として先行して始まった保険基盤安定負担金(保険者支援分国負担額)は全県で約53億円であり、まったく足りません。


いまの保険料水準を保つだけでも法定外繰り入れは引き続き必要であり、ガイドラインに沿った運営方針がつくられていけば結局さらなる保険料引き上げや差し押さえなど滞納処分の強化につながってしまいます。高齢者や非正規労働者など低所得者の加入者が多数を占める国保の構造的な矛盾をそのままにしながら、都道府県単位化で県に財政運営を担わせるなど許されません。抜本的な国庫負担の増額こそ必要です。


その他には代表質問でも取り上げた県立佐原病院や東千葉メディカルセンター、保健師等就学資金の問題も取り上げました。県は高度専門医療のみを行ない、地域医療から撤退するという「県立病院将来構想」については、他党からも見直しを求める声が出されました。県民の命と健康を守る立場で文字通り県が責任を果たすことが求められます。