千葉県議会本会議も4日目。この9月議会では日本共産党として代表質問に加えて一般質問も行うことができます。今日は加藤英雄県議団長が登壇しました。


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テーマは建設労働者の労働条件改善、県庁職員の長時間労働、県立特別支援学校の過密化解消、保育士の処遇改善の4つです。代表質問でも取り上げた建設労働者の問題では、千葉土建一般労働組合のみなさんと一緒に行なった現場訪問や賃金調査で明らかになった実態-「現場の職人の賃金はほとんど上がっていない」「下請け契約はトン単価、平米単価で行っているので下請けの賃金はわからない」などの声を示し、どんなに公共工事設計労務単価が引き上げられても「賃金は労使間で自主的に決定されるもの」という県の立場では状況は打開できないことを訴えました。ところが県は再質問に対しても1問目とまったく同じ答弁を繰り返し、公契約条例の制定にも「実現のためには様々 な課題がある」という従来の答弁を繰り返しました。ただただ驚くばかりです。


県庁職員の長時間労働も深刻な問題です。昨年度、県職員のなかで1ヵ月の残業時間上限45時間を超えたのは483人、過労死ラインの月80時間を超えたのは82人もいました。最も多い人は年間で1004時間もの残業です。県の指針で示されている年間の残業時間上限360時間の実に2.8倍です。おおもとには「定員適正化計画」のもと職員を減らし続けてきた県の責任があります。県は「ノー残業デーなど労働時間の縮減に努めている」と答えましたが、加藤議員は「ノー残業デー」でも知事部局57課中52課で残業していた実態を暴露しました。残業は上司の事前命令があることが基本になっており、この通りならノー残業デーに上司が事前命令を出していたことになりま す。実態はその多くがサービス残業です。形ばかりの対策ではなく、県職員自身のアンケートにも示されているように抜本的な職員増員が必要です。


特別支援学校の問題でも現場の実態を突き付けました。この間整備を進めてきたとはいっても、いわゆる過密分は1000人に上り、特別支援学校の過密化、狭隘化は深刻です。市川特別支援学校では、設立当初120人を想定していた児童生徒数は現在243人と過去最高になっています。51学級に対して教室は31のみ。音楽室は高等部の工芸室に転用され、音楽の授業は廊下で行われています。図書室は高等部2クラスに転用され、図書コーナーも廊下です。生徒会やPTAの活動スペースも普通教室に転用、これで障害を持つ児童生徒に対応した支援教育ができるわけがありません。最大の問題は「障害を持つ児童生徒に柔軟に対応できるように」などという理由で特別支援学校に は設置基準、施設の最低基準がないことです。県教委は頑なに基準づくりに背を向ける答弁を繰り返しましたが、完全に責任放棄と言わなければなりません。


保育士の処遇改善問題では、野田市のある保育園で処遇改善加算がまったく現場の保育士に渡っていない問題を取り上げ、県としての対応を求めました。


現場の声、実態にまったく心を寄せる姿勢もなければ聞く耳もない-こんな県政には未来はありません。少ない人員のなかで必死にがんばる県職員のみなさんもこれでは浮かばれません。知事の責任は本当に重大です。こたえる意思も能力もないのであれば退場してもらうしかありません。あらためて深く決意した質問になりました。