千葉県議会本会議2日目。今日は日本共産党県議団を代表して船橋市選出の丸山慎一議員が代表質問に登壇しました。テーマはオスプレイ、八ッ場ダムなど知事の政治姿勢について、県内経済の活性化、地震・防災対策、生活保護行政、県立病院問題、三番瀬や盤洲干潟など環境問題、道路の安全対策、北総線の高運賃問題と多岐に渡りました。様々な運動に取り組む団体のみなさんも多数傍聴に駆けつけてくださいました。


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知事の政治姿勢に関わっては、まず安倍政権のだまし討ちのような改憲手法についての認識と安保法制の具体化が焦点となるなかで「なぜ憲法9条は武力行使を禁じていると考えるのか」と知事の認識を質しましたが、「憲法については国会で議論を」と従来の立場を繰り返しました。


オスプレイ資料


さらに来年1月から木更津駐屯地でオスプレイの定期整備が始まる問題について、「知事が要請した安全対策も騒音対策もまったく未解決のまま」だと指摘しました。パネルで示したようにオスプレイはこれまでに10回も事故が起こり、38人も亡くなるなど構造的な欠陥が指摘されています。昨年5月のハワイの墜落事故については、米海兵隊自身が「エンジン・フィルターシステムの改良」を提言せざるを得ない事態となりながら、「残念ながらこのような事故は完全には避けることはできない」(昨年6月10日の米海兵隊クリストファー・デマース少佐の記者会見)と語っています。木更津では飛行ルートなどの協定も結ばれず、最も騒音が大きいといわれているヘリモードの騒音データは隠されたままです。県は「オスプレイの安全性や対策については国で確認されている」と答えましたが、まったく現実を見ていません。


経済波及効果資料


さらに県内経済の認識について、8月の県の「月例経済報告」では「緩やかな回復基調が続いている」と表現するなど38ヶ月連続で回復し続けているとしています。そもそもそんなことはありえませんが、県が回復の根拠としている雇用情勢についても正社員の求人倍率は0.69とまったく低く、パートでも見かけの求人倍率は高くても実際には就職率が38%となっています。実態とまったく合わないこんな認識では有効な手立ては打てません。県は相変わらずの巨大開発や大企業呼び込み型の経済対策を進めていますが、高速道路もかずさアカデミアパークも企業立地補助金もカネを垂れ流すだけで後に残るのは借金だけです。経済対策というなら個人消費を温めることこそ必要であり、そのためにも社会保障を充実させることが必要です。ここでパネルで示したのが千葉県の産業連関表を使っての経済波及効果の比較です。「公共工事」と「介護」を比較すると、波及効果の総額は公共事業が大きいものの、雇用者所得誘発額と雇用誘発効果のいずれも介護が上回っています。雇用と個人消費の拡大に結び付くのはむしろ社会保障の充実です。


地域医療資料


県立東金病院を廃止した代わりに県が東金市と九十九里町に押し付けた東千葉メディカルセンターについても、はじめに「撤退ありき」で県が甘い見通しを試案として示して推進したことや、両市町あわせてわずか7万人あまりの人口しかないのに救急医療まで押し付けたことを指摘し、「すべての責任は県にある」と追及しました。ここでも千葉市、船橋市の市立病院に比べて東千葉メディカルセンターがいかに住民一人当たりで過大な負担になっているか、設立団体からの支援額をパネルで示しました。県はまったく他人事のような答弁に終始しましたが、到底許されるものではありません。

どの問題でも具体的な事実を挙げて県の姿勢を質し、県民の立場で進むべき方向を示しましたが、知事をはじめ県からはまともな答えはありませんでした。これでは一生懸命日々生活している県民はたまりません。多くの方に県政の実態に関心を持ってもらい、ともに県民本位の県政へと転換をはかるためにもっと努力を強めなければいけません。


質問全文は日本共産党千葉県議団のホームページに掲載されています。ぜひご覧ください。