11カ月の男の子が亡くなった君津市の認可外保育施設での死亡事故。


 浅野ふみ子国政事務所長とともに今日、県の担当課から経緯や県の対応について話を聞きました。


事故が発生したのは7月17日、当時施設では責任者である保育士が2歳と11カ月の男の子を1人で保育していました。ミルクを飲ませたあと午後2時に昼寝をさせ、その後30分に一度、2時半と3時には直接近づいて男児の寝息を確認していましたが、その後は同じ部屋(10畳のリビング)で事務作業をしており、数メートル離れた場所からの目視による確認だけだったといいます。男の子が嘔吐しているのに気付いたのは午後4時45分、救急車で病院に搬送されましたが死亡しました。司法解剖の結果、死因は特定されていませんが「熱中症ではないか」(孫を同施設に預けている女性)という報道もあります。


男の子は前日(7月16日)午後8時半ごろ母親に預けられ、当日午前4時頃に母親が迎えに来ました。ところがその後午前11時ごろ、再び母親が男の子を預けに来ます。「病院に点滴を打ちに行く」と話したため予定にはなかったものの施設は受け入れました。


2011年4月開設のこの施設は定員15人、0歳児から小学生まで24時間対応で幅広く受け入れています。県は毎年11月に定期監査を行い、11年、12年と人員配置が基準に達していないということで指導し、13年、14年は改善したが15年は再び基準不足で指導を出します。施設に改善計画書を提出させましたが、「シフトの調整等でやりくりする」ということでした。しかしその後県は改善状況を確認せず、今年11月の定期監査で確認する予定だったとのことです。その間に今回の事故が起こってしまいました。


県は10月中に第三者検証委員会を設置し、必要な改善策を提言としてまとめる予定ですが、よく事故の背景を掘り下げることが必要です。今回の認可外施設は環境として劣悪と言わざるを得ませんが、こうした施設に子どもを預けざるを得ない現実もあります。どんな施設であっても子どもの命は絶対に守られなければなりません。