そもそも指定管理者制度は２００３年の地方自治法の改正によって導入された制度ですが、当時の総務省自治行政局長の通知にもあるように、「公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」とその狙いがコストカットにあることは明らかです。

公民館設置運営基準には「公民館の館長及び主事には、社会教育に関する識見と経験を有し、かつ公民館の事業に関する専門的な知識及び技術を有する者をもって充てるよう努めるものとする」とありますが、市は指定管理を行なうことで「柔軟な職員配置」＝職員の非正規化を進められるとしています。これでどうやって「職員の継続性・専門性が向上」するのでしょうか。むしろ「価格競争」を引き起こし、官製ワーキングプアを広げるだけです。

総務省の調査でも、７６７８８施設に導入されたうち指定取り消し、業務停止、期間満了指定取りやめが３年間で２３０８件、９年間で６８２３件に上るなど全国的に指定管理者制度の弊害が明らかになっています。法的にも疑義がある公民館への指定管理者制度の導入などとんでもないことです。



経過報告する中村きみえ市議

中村きみえ市議からは市議会での審議の様子などこの間の経過について報告がありました。最後に吉田まさよし市議が行動提起を行ないました。急速に世論と運動を広げ、何としても断念に追い込みたいと思います。