今日は県文化会館で行われた第18回千葉県民生委員児童委員大会に来賓として参加しました。


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民生委員制度は、大正6年に創設された「済世顧問制度」より数えて、来年2017年には制度創設100周年を迎えます。戦後、その名称は「国民の生活」を意味する「民生」委員へと改称され、その役割も、生活困窮者の救済から国民生活に関する幅広い課題への相談及び自立の援助に応じることとされました。


千葉県では政令市の千葉市、中核市の船橋市、柏市を除く民生委員の定数は6204人です。今年12月1日には3年に1回の改選を迎えますが、改選にあわせて民生委員の定数が改定され72人増員されます。定員は6276人になりますが、一方で「民生委員のなり手がいない」という問題があり、6204人の定員のうち欠員が138人もいます。10人以上の欠員がある市も市川市、松戸市、野田市など6市を数えます。


貧困や格差の広がりのなかで民生委員のみなさんは大変な苦労をされていますが、民生委員法では「給与は支給しないものとする」とされているため負担が大きくなっています。自治体から交通費や通信費等の名目で活動費が支給されているものの、役割や責任の重さ、活動の実態に見合っていません。なかには身銭を切って活動されている方もいます。


今日の大会では長年に渡って民生委員として活動されてきた方への表彰も行われましたが、民生委員のなり手を確保するためにも法改正を含む処遇改善の手立てが必要です。