「憲法25条を県政の隅々にまで生かせ」-今日は千葉県生活と健康を守る会連合会が行なう「いのちとくらしを守る千葉県交渉」に同席しました。生活保護、子どもの貧困、高齢者の貧困、住まいの貧困、の4点にわたって県の姿
勢をただしました。


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最初は子どもの貧困について。子どもの貧困対策法で実態把握が求められているにも関わらず県が子どもの貧困率についての調査を行っていないことが問題になりました。全国でも子どもの貧困率について調査したのは沖縄県だけです。また就学援助の拡充についても「各市町村の実情に応じて行うので具体的な実施状況については把握していない」と回答。参加者からは「認定の基準については、生活保護基準に対してどこまで認めるかも、収入で見るのか所得で見るのかも市町村によってバラバラ」「子どもの貧困が6人に1人とこれだけ問題になっているときに、就学援助率は全国平均で15%台なのに千葉県は8%台。本当に機能しているのか」と厳しい声が上がりました。


住まいの貧困については5月19日に公表された千葉県の地震被害想定が問題に。想定では首都直下型地震によって県内で最大8万棟を超える住宅被害、80万人以上の避難者数という結果が出されました。熊本地震の教訓を考えても公営住宅の拡充こそ求められいるにも関わらず、県は「県営住宅は長寿命化計画に基づいて建て替えを進め、戸数については現状維持」という姿勢に終始しました。しかし「地震への備え、災害時の住宅政策についてはどこが責任を負うのか」という質問には誰も答えられず、「銚子の事件以来、千葉県の公営住宅政策が全国から問われている」という追及にただうなずくばかりでした。


そして生活保護について。「申請に行ったが申請用紙を渡してもらえない」「通院の際の移送費がどこまで出るのかも自治体や担当者によって違う」などの例が後を絶ちません。窓口の担当職員が生活保護手帳もまともに見ておらず、病気を持っている76歳の人にも「とにかく仕事を探せ」と就労指導をしている事例も告発されました。ある市では生活保護申請の窓口に「生活保護費でお酒を飲んだりギャンブルをしてはいけません」という貼り紙までしてあるといいます。「通帳を見せろ」「財布の中身を見せろ」と人権を無視した一律的な資産調査も横行しています。生活保護を受けながら5人の子どもを育てているお母さんは、「進学時の一時扶助は47000円しか出ない。実際は制服代だけで倍くらいかかる。保護費から少しずつ貯めざるを得ない」と訴えました。


妹尾会長からは「生活保護は憲法25条に基づく生存権を保障する制度であり、誰でも受けられる制度なんだときちんと周知してもらいたい。保護費のやりくりで生じた預貯金は返金する必要はないとか、生活保護手帳にはしっかりと書いてあるのだから違法な資産調査はやめるようにしっかりと指導してもらいたい」と強調されました。


法律や制度で保障されているにもかかわらず、実際には自己責任が強調され支援の手が行き届いていないということがあまりにも多すぎます。政治に求められているのは憲法を守り生かすこと。県はその立場で様々な制度・施策の改善・拡充をはかるべきです。