この法案も絶対に阻止しなければいけません。


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今日の午前中は秘密保護法を廃止させる千葉の会主催の学習会でした。テーマは「盗聴法を含む刑事訴訟法等の改悪について」。講師は日本共産党衆議院法務委員の清水忠史議員です。安倍政権は昨年、盗聴法改悪と司法取引制度の導入などを柱とする刑事訴訟法等の一部改正案を衆議院で通過させました。戦争法と表裏一体のこの法案は参議院に送られましたが、期限内に成立せず継続審議になりました。


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そもそも盗聴法は「通信の秘密を侵してはならない」という憲法21条違反の法律です。1999年に強行された盗聴法(通信傍受法)によって警察が行なった盗聴回数は2014年度までに実に87814件。ところがそのうち実際に犯罪に関連していたのは13499件、盗聴したうちの85%は犯罪と無関係だったのです。


その反省も抜きに安倍政権はさらなる改悪を狙っています。その内容は、①盗聴の対象犯罪を「組織的殺人」「銃器」「薬物」「集団密航」という重大犯罪だけでなく、「詐欺」「窃盗」「恐喝」「児童ポルノ所持」という一般犯罪まで拡大、②電話だけでなくフェイスブック、LINE、ツイッターなどのSNSの盗み見も可能に、③現行法で義務付けられている通信事業者の立会いを廃止、などです。刑訴法では一部の重大犯罪に限り警察の取り調べの可視化を盛り込みますが、それと引き換えに寒々とした国民監視社会をつくろうというのです。


清水議員は日本政府や警察が参考にしているイタリアの現状についても報告しました。マフィアの犯罪防止のために日常的に広く盗聴が行なわれているイタリアと、戦前の特高警察の歴史にまともな反省もせず、労働組合が許されないなど警察の民主化も進んでいない日本とはまったく背景が違います。


1986年、日本共産党の緒方靖夫国際部長(当時)の自宅が神奈川県警職員によって盗聴されていたことが発覚しました。警察の組織的犯罪は司法によって断罪され、国に損害賠償の支払いを命ずる判決が確定しています。ところが警察庁は国会その他の公の場で、「警察として過去に違法な盗聴を行なったことはない」と明言し、反省しないばかりかその事実すら認めようとしません。そうした体質を持つ警察に自由勝手に国民を監視させる権限を与えるなど絶対に許されません。


戦争法廃止の運動とあわせて、秘密保護法と盗聴法という民主主義・人権破壊の悪法を葬り去るために、幅広いみなさんと力をあわせたいです。


午後は長作地域で訪問活動。訴えに気合が入りました。