口利きの見返りに業者から金銭を受け取っていた甘利経済再生担当大臣が辞任しました。「やましいところはない」と言うならなぜ辞めるのか。これ以上の真相の究明に背を向け、辞任で幕引きをはかることは許されません。


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今日は議員団会議の日ですが、冒頭に県当局から行政改革計画と公の施設の見直し方針について説明を受けました。すでに千葉県はこの10数年で35施設の廃止・移譲を進め、5施設を統合・分館化、61施設で指定管理者制度を導入してきました。


県は指定管理を含む101施設についてあらためて総点検を行ない、各施設を①廃止・移譲、②施設のあり方検討、③施設内容検討、④管理手法検討、⑤有効活用策検討、⑥現行維持、6つに区分した上でさらなる公の施設の削減を図る構えです。


具体的に名前が上がっているのは行徳野鳥観察舎、青少年女性会館、生涯大学校、少年自然の家・青年の家5施設、博物館5施設、の5つです。しかしなぜこの5つなのか、県からまともな説明はありません。施設の利用状況や財政負担を口実にしますが、幕張メッセやかずさアカデミアホールなどは毎年赤字の穴埋めのために巨額の財政投入をしているのに絶対に廃止の対象にはなりません。結局削減されるのは福祉や教育、文化に関わる施設ばかり。鳴り物入りで始まった巨大開発についてはどんなに赤字が続こうとも最初から存続が決まっているようなものです。こんな計画をこのまま進めさせるわけにはいきません。