今日は障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会(障千連)のみなさんの対県交渉に参加しました。


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午前中からお昼を挟んでみっちり夕方まで。障害者の生活、医療、就労、まちづくり、教育など切実な要望を各部局に伝えました。


国レベルでは昨年「障害者権利条約」を締結し、様々な法改正も行われました。千葉県では「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」「千葉県福祉のまちづくり条例」などが制定されています。


これらの理念は素晴らしいものですが、現実が追いついていません。千葉県では8月から重度心身障害者医療費助成制度が現物給付化されましたが、同時に外来1回、入院1日300円の自己負担金を導入。あわせて65歳で新たに重度心身障害になった方はそもそも制度の対象外にするという年齢制限もつくられました。しかも自己負担金導入の理由は「制度対象外の方との公平性」だというのです。障害を持っている方に対するサービスが「不公平」だと言うならすべての福祉の制度は成り立たなくなります。


さらに障害者総合支援法7条の「介護保険優先原則」によって、65歳になると介護保険制度に強制的に移行させられる「65歳の壁」についても怒りの声が上がりました。介護保健サービスでは利用料負担が伴い、「必要な支援が受けられなくなる」と訴えても県は聞く耳を持ちません。


ところが厚労省でさえ、実は「介護保険サービスを一律に優先させ、これにより必要な支援を受けることができるか否かを一概に判断することは困難であることから…一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこととする」という通知を出していました。機械的な移行は許されないというこの立場を市町村に徹底すべきだと訴えました。


国では障害者総合支援法の見直しが進められていますが、安倍政権の下ではさらなる改悪になる可能性が大きくなっています。この点でも政治の転換が急務です。