12月千葉県議会は今日が閉会日。当局から提案された議案、請願、意見書の討論・採決が行われました。


日本共産党県議団からは、加藤英雄県議が平成26年度一般会計及び特別会計の決算認定への反対討論、私が議案・請願についての討論、岡田幸子県議が教育委員会委員の任命についての討論にそれぞれ登壇しました。


1218寺尾
議案・請願について討論する寺尾さとし

1218加藤
決算認定について討論する加藤英雄県議

1218岡田
教育委員会委員の任命について討論する岡田幸子県議


加藤県議は「定員適正化計画」の名のもとに進められてきた県職員の削減によって、県庁内で異常な長時間労働が広がっていることを告発。昨年度の月最高の残業時間は269時間、年間最高が1295時間という驚くべき実態でした。1ヶ月269時間というのは、土日を除けば毎日12時間を超える残業ということであり、通常勤務をあわせれば1日20時間の労働ということになります。職員増は待ったなしです。


岡田県議は森田知事が任命した新しい教育委員・井出元氏について看過できない問題を指摘。道徳教育の専門家というふれこみですが、理事を務めるモラロジー研究所では「戦後70年、戦前の誇るべき歴史と伝統は忘れられていこうとしている。戦後教育の責任だ」と理事長が話しています。「お国のために血を流す」ことを最高の道徳とした戦前の教育を復活させ、特定の道徳心・愛国心を子どもたちに押し付けようという人物は教育委員にふさわしくありません。


私が行なった議案・請願についての討論はあらためて紹介します。10万人を超える署名が添えられた「ゆきとどいた教育を求める請願」は、就学援助制度や奨学のための給付金制度などの拡充とともに少人数学級の拡大を求めるものです。多くの県民、教育現場からの切実な願いが込められた請願に背を向けたことは、県議会の良識が根本から問われる事態です。


一方で今議会でも、9月議会に続いて8会派32人で「安保法制の白紙撤回を求める意見書」が共同提出されました。この到達点を大事にして、県民の声が反映されるまともな県議会にしていくために引き続き力を尽くします。