今日の午前中は成田市へ。自治体問題研究所のみなさん、荒川さくら市議とともに成田市で進められている国家戦略特区における医学部新設の問題について市から聞き取りを行いました。


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現在、原則として医学部の新設は認められていませんが(震災復興目的として来年4月開学予定の東北医科薬科大学は除く)、成田市では「一般の臨床医の養成・確保を主たる目的とする既存の医学部とは次元の異なる」「国際的な医療人材の育成のため」に、国家戦略特区として医学部新設が決まりました。2017年4月の開学をめざしています。


国際医療福祉大学が事業者として選定されることが前提となっていますが、市は医学部用地の取得と無償貸与、キャンパスの建設費補助、附属病院の用地取得・造成と無償貸与、病院の建設費出資、などなどあわせて133億円を補助する予定だとのこと。すでに来年4月に開学する同大学の看護学部・保健医療学部に50億円を補助しています。あわせて183億円。一つの大学への支出としてはあまりにも巨額です。


市は「地域医療に貢献するため」と言いますが、そもそもの目的からして非常に怪しい。「医療ツーリズム」で海外の富裕層を呼び込んだり、保険外併用療養(混合診療)を拡大するなど問題点が多すぎます。医師・看護師の確保も容易ではありません。


建設費補助については県にも負担を求めると言いますが、補助額もまったく決まっていないのに12月には着工するとのこと。あまりにも急ぎすぎです。国家戦略特区のあり方も含めて慎重な議論が必要です。